セントレア/今年度、農水産物の集荷加速 トラック1台につき5000円補助
産業
2016/06/20 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の貨物取り扱い増加を目指す中部国際空港利用促進協議会は2016年度、卸売市場を拠点としたトラック輸送を行う事業者を支援する制度を始める。週1回以上、農水産物を定期輸送する荷主に対…
産業
2016/06/20 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の貨物取り扱い増加を目指す中部国際空港利用促進協議会は2016年度、卸売市場を拠点としたトラック輸送を行う事業者を支援する制度を始める。週1回以上、農水産物を定期輸送する荷主に対…
産業
2016/06/20 0:00
【熊本】熊本地震が発生して2カ月が過ぎた。九州自動車道・益城熊本空港インターチェンジ(IC)そばの県道36号沿いに、「泣いてる場合じゃない!光は見えている。前を向いて進もう♡ がんばろう熊本 がんばろう益城」と、大き…
行政
2016/06/20 0:00
中日本高速道路東京支社(高松隆久支社長、東京都港区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は15日、車両制限令で定められた一般的制限値25トンを大きく超過する大型トレーラを新東名高速道路、首都圏…
行政
2016/06/20 0:00
国土交通省は15日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、新たな車両の安全対策の在り方を固めた。大型車が絡む重大事故対策を柱の一つに掲げ、ドライバーの異常時対応システムの早期実用化・高度化、技術の普及促進に向けた…
団体
2016/06/20 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は12日、白石市総合防災訓練に参加して救援物資輸送を行い、対応の早さを披露して緑ナンバートラックの重要性と公共性をアピールした。 震度6弱の地震が発生し、各所で土砂…
団体
2016/06/20 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の大船渡支部(松尾孝支部長)の女性ドライバーたちが、「トラガール交通安全スクランブル通報隊」として、高齢者などの交通弱者を交通事故から守るための支援を行う。(今松大) トラックの運転中に危険…
団体
2016/06/20 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(西郷隆好会長)は9日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、西郷会長(78、安房運輸)が退任し、新会長に角田正一副会長(64、角田運送)が就任した。副会長は、栁澤隆善氏(72、高陽運輸)が…
団体
2016/06/20 0:00
【大阪】JL連合会近畿地域本部の平車重量簡易クレーン部会(石井孝幸部会長)は10日、四條畷警察署と協力してトラックを使った交通安全教室を田原小学校で行い、児童の事故防止に一役買った。 3年生の児童95人が対象で、死角…
産業
2016/06/16 0:00
ダイハツ工業が13日開いた「ハイゼットキャディー」の報道向け発表会に、政府の一億総活躍国民会議(安倍晋三議長、首相)で民間議員を務めるタレントの菊池桃子さんが登場した。女性の社会進出が進んでいることを受け、働く女性の代…
物流企業
2016/06/16 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)と宮城県は13日、現在も稼働している仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区宮城野原地区)を移転し、その跡地に、大規模災害時の広域防災拠点を建設する基本合意書を締結した。新しい仙台タ駅は宮城野区岩切…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…