三和倉庫、危険物倉庫 稼働順調 千葉・市原 高付加価値品に対応
物流企業
2016/06/16 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)が3月に竣工した千葉事業所の新定温危険物倉庫(千葉県市原市)が、順調に稼働している。周辺には化学品メーカーが多いことから、厳密な温度管理を必要とする高付加価値製品の保管ニーズに対応し…
物流企業
2016/06/16 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)が3月に竣工した千葉事業所の新定温危険物倉庫(千葉県市原市)が、順調に稼働している。周辺には化学品メーカーが多いことから、厳密な温度管理を必要とする高付加価値製品の保管ニーズに対応し…
物流企業
2016/06/16 0:00
【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター第2倉庫が5月中旬に完成し、稼働準備を進めている。東日本大震災で被災した旧本社倉庫の代替施設の2棟目で、近い時期に3棟目の倉庫も着工する。 第2倉庫は平屋…
団体
2016/06/16 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は3日、総会を開き、審議事項を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、山本部会長(58、名海運輸作業)の留任を決めた。 山本氏は「名古屋港のコンテナ貨…
団体
2016/06/16 0:00
【兵庫】兵庫中央高速協同組合(森川武夫理事長)は6日、総会を開き、全ての上程議案を承認した。任期満了に伴う役員改選では、井阪一仁副理事長(66、井阪運輸)が理事長に昇格した。 高速道路利用では、輸送需要の減少に伴い、…
団体
2016/06/13 0:00
【福岡】福岡県トラック協会は3日、福岡県警高速道路交通警察隊、西日本高速道路九州支社と合同で、熊本地震の復旧支援で熊本県に向かうドライバーを応援し、安全運転を呼び掛けようと「ありがとうキャンペーン」を実施した。 県内…
産業
2016/06/13 0:00
シービーアールイー(CBRE)は3日、不動産フォーラムを開催した。「不安定な環境下におけるビジョン」をテーマに、物流不動産の現状や展望に関する講演、パネルディスカッションが企画された。 物流不動産の今後の展開について…
物流企業
2016/06/13 0:00
熊本地震発生から2カ月――。発生直後は政府による「プッシュ型」輸送で支援物資が次々と届いていたが、現在は、熊本市東区の集積所から全ての物資が撤収された。路面崩落で九州南北が寸断された九州自動車道の1区間で1車線の対面通…
物流企業
2016/06/13 0:00
【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)は3月に開通した北海道新幹線を盛り上げるため、新幹線「H5系」と同様のカラーリングを施したトラックの導入を推進し、観光客や地域住民を楽しませている。 2015年5月から同…
物流企業
2016/06/13 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は5月28日、地域貢献の一環として、ゴミゼロ活動を実施した。2014年に開始され、16年で3年目になる。 ドライバーや役員など25人が参加。国道51号に沿う歩道を…
行政
2016/06/13 0:00
金融庁は8日、企業間決済の効率化を目指す官民連携会議を発足させた。大量の情報を処理できる新たなシステムで、決済時に発生する企業の業務負担を減らす。2018年をメドに新システムを導入し、20年にも現行の仕組みを廃止。中小…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…