物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

改正省エネ法、達成度に応じクラス分け 「低い場合指導」検討 大手荷主など対象 単独制御困難 指針必要

行政

2018/12/06 0:00

 資源エネルギー庁は11月29日、改正省エネ法でエネルギー使用量の定期報告が義務付けられている大手など「特定荷主」を達成度に応じてクラス分けし、達成度が低い場合は指導を行う方策の検討に着手した。再配達削減を荷主の責務として明記し、トラック運送事業者の働き方改革にも寄与する同法の実効性を高めるのが狙い。ただ、荷主は貨物輸送にかかるエネルギー量を単独でコントロールできる範囲が限られており、達成度の判断は難しい。(辻本亮平)  同日、荷主判断基準ワーキンググループ(WG、矢野裕児座長、流通経済大学教授)で、検討方針のたたき台を示した。  省エネへの取り組みの達成度によって事業者をクラス分けする仕組みは、既に工場などを対象とした規制で、2016年度に導入されている。これを荷主が対象の規制でも導入したい考え。工場版では、低クラスに分類された事業者がその後、省エネへの取り組みを強化する傾向がみられた。  特定荷主には、貨物輸送に関わる発注量が年間3千万トンキロ以上の事業者が該当する。たたき台では、特定荷主を省エネの達成度に応じてS(優良)、A(一般的)、B(停滞)、C(注意を要する)の各クラスに分類。改正省エネ法で定められている努力目標が未達成で、かつ2年連続でエネルギー消費が前年度比プラスとなっている事業者などをBクラスとする。Bクラスの事業者には文書で注意喚起した後、現地調査を重点的に実施する。  Cクラスには、Bクラスの中でも特に、改正省エネ法で求められる省エネへの取り組み事項を実施できていない事業者が該当。省エネ法に基づく指導を行い、取り組みを促進する。  Sクラスの要件は、工場版では努力目標を達成していること。しかし、エネルギー消費の大部分を占める貨物輸送の分野は、荷主単独でのコントロールが難しい場合が多いため、新たな指標を設けることが必要となる。  この新たな指標に関して、WGでは委員から「運送事業者を含む労働時間の削減など、労働生産性と関連付けてはどうか」といった提案が出た。一方、矢野座長は「改正省エネ法の主眼は、あくまでグリーン物流の促進。労働生産性に関しての記載を何らかの形で盛り込むことはあるかも知れないが、指標とする考えは現時点では無い」と述べた。  加えて課題となるのは、エネルギー消費量の算定方式。17年度時点で6割の事業者がトンキロ法を採用しているが、より省エネの達成度を判断しやすい方式に移行させることが求められる。その際は、運送事業者の協力も必要となる。  また、同日、省エネ法の改正に伴い創設する「準荷主」を対象とする、省エネに向けて取り組むべき方策を示すガイドライン案を報告。リードタイムと発注頻度・ロットの見直し、大型トラックやトレーラの受け入れ態勢と予約受け付けシステムの整備などを例示した。併せて、業態の特性に応じた柔軟な取り組みを可能とするため、技術的・経済的に可能な範囲で行うよう明記した。12月の適用に向け、WGでは同ガイドライン案を大筋で了承した。 【写真=12月の適用に向け、WGでは同ガイドライン案を大筋で了承】





本紙ピックアップ

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

オススメ記事

物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき?

 全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…

国交省/運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74%

 荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…

ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立

 物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…

西部運輸、産学連携でDX加速

 西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap