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本紙ピックアップ

国交省、共同物流研究会立ち上げ 予算措置必要性など検討

行政

2018/11/29 0:00

 国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…

厚労省/パワハラ防止措置義務化、就業規則に処分明記 次期国会で法案提出へ 加害・被害者 個人情報保護も盛り込み

行政

2018/11/29 0:00

 厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、経営者のパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…

貨物事業法改正案、国交相ら荷主に働き掛け 「違反要因」疑いあれば 標準運賃を大臣告示 経団連・日商が趣旨に賛同

行政

2018/11/26 0:00

 自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…

国交省、経団連と意見交換 スマートシティー 実現へ連携合意

行政

2018/11/26 0:00

 国土交通省は19日、経団連(中西弘明会長)との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町…

本紙ピックアップ

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

 公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…

国交省、四日市港の計画改訂承認

 国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…

モスフードサービス商品本部SCM部商品流通グループグループリーダー 庄司哲也氏、物流「戦略」に位置付け

 モスフードサービスはハンバーガー専門店「モスバーガー」などを国内外で展開している。基幹事業の「モスバーガー」は1月末時点で、国内で1307店舗を数える。商品本部SCM部商品流通グループの庄司哲也グループリーダー(52)…

東京建物、福岡で2物件開発

 東京建物は11日、福岡県で賃貸型特殊倉庫2物件を開発する、と発表した。ドライ倉庫に危険物倉庫を併設した「北九州新門司物流施設PJ(仮称)」(北九州市門司区)と冷凍・冷蔵倉庫「T-LOGI福岡久山」(久山町)の2物件で、…

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