三協運輸サービス、ハラル認証を取得 履歴管理で差別化図る
物流企業
2016/08/11 0:00
三協ホールディングス(中本久富社長、埼玉県越谷市)傘下の三協運輸サービス(小島勝己社長、同)は、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアイスラム開発局(JAKIM)から、ハラル認証を取得した。6月1日を発効日として、7…
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2016/08/11 0:00
三協ホールディングス(中本久富社長、埼玉県越谷市)傘下の三協運輸サービス(小島勝己社長、同)は、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアイスラム開発局(JAKIM)から、ハラル認証を取得した。6月1日を発効日として、7…
物流企業
2016/08/11 0:00
トランコムは4日、愛知学院大学(佐藤悦成学長、愛知県日進市)との間で寄付講座の覚書を交わす調印式を行った。インターネット通販の普及などに伴い、学生の物流に対する興味と就職先としての人気が高まっていることを受け、大学側が…
物流企業
2016/08/11 0:00
【神奈川】横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)は7月30日、金沢営業所(金沢区)で、FMヨコハマのリスナーから募集した絵を採用したデザインパッカー車を披露した。 同社では、パッカー車に親しみを持ってもらうとともに…
物流企業
2016/08/11 0:00
【徳島】阿波急行運輸(加藤英樹社長徳島市)は2011年8月にダイセーホールディングス(田中孝昌社長、東京都千代田区)のグループに入り、デジタルタコグラフ(デジタコ)による輸送効率化やコンプライアンス(法令順守)の徹底…
物流企業
2016/08/08 0:00
日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)が埼玉県小川町に建設を進めていた小川営業所の第二倉庫が竣工、4日から稼働した。流通倉庫と工場機能を併せ持つ「ハイブリッド物流拠点」をコンセプトに、1時間当たり出力760キロ…
物流企業
2016/08/08 0:00
総合物流企業の大善(矢部善兵衛社長、福島県喜多方市)がミャンマーに進出し、物流サービスを提供している。ティラワ経済特別区(SEZ)に、日本の物流企業としては2番目の大型倉庫(物流センター)を建設し、業務を開始している。…
物流企業
2016/08/08 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(内山健支社長、札幌市中央区)は7月30日、函館貨物駅を一般開放して、鉄道貨物輸送の魅力を体験できる「鉄道貨物フェスティバルin函館」を開いた。3年前から室蘭市で輪西工場を一般解放し…
物流企業
2016/08/08 0:00
【北海道】工藤商事(工藤英人社長、北海道栗山町)は、12日から始まる北海道最大の野外音楽イベント「ライジングサン・ロックフェスティバル」を物流面から支え続けている。同イベントの輸送を2008年に始めて以降、仲間の運送会…
物流企業
2016/08/08 0:00
【埼玉】武州運輸倉庫(伊藤秋男社長、千葉県船橋市)は7月23日、親会社の丸全昭和運輸や荷主のライオン流通サービス(新川俊之社長、東京都墨田区)、協力会社を招き、東京・大利根合同ドライバー研修会を実施した。(沢田顕嗣) …
物流企業
2016/08/04 0:00
世界各国でブームとなっているスマートフォン(スマホ)向けアプリ「ポケモンGO」が7月22日に国内配信されて以降、車や自転車を運転中のスマホ操作や歩きスマホによる歩行者の飛び出しなど、トラブルが相次いでいる。25日には、…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…