昭和貨物、小ロット・多頻度対応 長期的視点で若手育成
物流企業
2016/08/29 0:00
【鹿児島】昭和貨物(加納嘉一郎社長鹿児島市)は、鹿児島、宮崎の両県に計6拠点を置き、2トン、4トン車を大限に駆使した配送力で、メーカーや小売りの商品供給を支援。人口減少や企業の在庫圧縮を背景に、小ロット・多頻度化が進…
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2016/08/29 0:00
【鹿児島】昭和貨物(加納嘉一郎社長鹿児島市)は、鹿児島、宮崎の両県に計6拠点を置き、2トン、4トン車を大限に駆使した配送力で、メーカーや小売りの商品供給を支援。人口減少や企業の在庫圧縮を背景に、小ロット・多頻度化が進…
物流企業
2016/08/29 0:00
アートコーポレーション(寺田千代乃社長、大阪府大東市)は23日、高知県から移住支援特使の委嘱を受けた、と発表した。高知への移住を考える人をサポートする無料会員制度「高知家で暮らし隊」の会員に対し、引っ越し基本料金を30…
物流企業
2016/08/29 0:00
【埼玉】「富士山での登山は、一生忘れない思い出になる。苦しみも喜びも分かち合える意義は大きい」―――。篠崎運送倉庫(篠崎晃市社長、埼玉県鴻巣市)は、新入社員を対象とした富士登山を2016年も実施した。今年の新入社員は高…
物流企業
2016/08/29 0:00
【三重】野呂水産運輸は21日、熊本地震の被災地を支援するチャリティーイベント「GENKIフェスティバル」を本社で開催し、四日市市花火大会の見物客など1万5千人を集めた。野呂忠生社長らが扮する「ゾンビ軍団」も登場し、会場…
物流企業
2016/08/29 0:00
【大阪】東和運送(小田原武社長、大阪市西区)では、整備の内製化で、効率的な車両のメンテナンスや安全運行の徹底を図るとともに、車両の有効活用やドライバーの負担軽減にもつなげている。 大型車による長距離運行が中心で、ほと…
物流企業
2016/08/25 0:00
山陽自動車道で多重衝突事故を起こしたトラック事業者の統括運行管理者が16日、道路交通法違反(過労運転の下命)容疑で広島県警に逮捕された。運行管理者が逮捕され、かつ新聞やテレビなどのメディアに報じられるケースは珍しく、事…
物流企業
2016/08/25 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は10日、関西営業所(兵庫県西宮市)を開設した。これまで関東や九州、中国地区に5拠点を設けており、全国で6カ所目の拠点として西日本地区におけるハブ拠点の役割を持たせる。…
物流企業
2016/08/25 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤孝一社長、神奈川県伊勢原市)は10月をメドに西東京営業所(東京都武蔵村山市)を開設する。大手物流会社が元請けとなっているファミリーレストランチェーンの店舗配送業務の拡大に対応するためで、車両3…
物流企業
2016/08/25 0:00
「長距離運行が主体なので導入は必須。全車両分の車載器を既に手配した」と語るのは、大虎運輸(梶本幸司社長大阪府四條畷市)の梶本亘専務(76)。全国に自社グループのネットワークを展開、トレーラによる長距離輸送を主力として…
物流企業
2016/08/25 0:00
【鹿児島】肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)では、3温度帯物流センターと長距離及び近距離輸送モードを組み合わせ、鹿児島県の特産品である茶葉の一貫輸送を担い、地域の農業を支援している。また、大規模災害時の緊急物資支援輸送…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…