マルエイ運輸、4つのゼロへ配送コン エネ輸運転から容器回収まで
物流企業
2016/10/10 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は9月27日、ゼロキャンペーンのキックオフ式を開催した。主力の燃料輸送が忙しくなる下期の需要期を前に実施しているもので、「四つのゼロ」を全社の目標に掲げ、LPガス容器の配送コ…
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2016/10/10 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は9月27日、ゼロキャンペーンのキックオフ式を開催した。主力の燃料輸送が忙しくなる下期の需要期を前に実施しているもので、「四つのゼロ」を全社の目標に掲げ、LPガス容器の配送コ…
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2016/10/10 0:00
【岡山】平賀運送(平賀哲也社長、岡山市中区)は人材の確保・定着に向けて様々な取り組みを行っている。7月にホームページ(HP)をリニューアルしスマートフォン(スマホ)に対応するとともに、8月には社員や家族、協力会社など…
物流企業
2016/10/06 0:00
【神奈川】山紀(佐藤勝利社長、相模原市中央区)は10月から、病院・介護施設向けのおむつの共同配送で、ラッピングトラック計6台を導入した。社員の子供から募集した絵を後部扉に掲載。今後、共配部門の計100台に順次ラッピング…
物流企業
2016/10/06 0:00
【京都】エムズトランスポート(宮本昌季社長、京都市伏見区)は2017年7月期のテーマとして、「必要とされるドライバー必要とされる会社になろう!」を掲げた。創立20周年記念式典で発表したスローガン、「次なるステージにむけ…
物流企業
2016/10/06 0:00
味の素物流(田中宏幸社長、東京都中央区)は2017年1月をメドに、鉄道輸送向けの31フィートコンテナ「レールライナー」にGPS(全地球測位システム)を導入する。より安全かつ安心なサービスを提供するのが狙いで、悪天候など…
物流企業
2016/10/06 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)が建設を進めていた新しい米子支店(鳥取県米子市)が完成し、5日から稼働した。鳥取、島根、広島、岡山の各県をカバーする3温度帯の大型汎用(はんよう)物流センターを併設。旧米子支店は「米…
物流企業
2016/10/06 0:00
シンガポール航空子会社の格安航空会社スクートは1日、北海道の新千歳空港とシンガポールのチャンギ国際空港を結ぶ初の定期便を就航させた。機体はボーイング787。パレット5枚とコンテナ4台を収容可能で、貨物は10トン積載でき…
物流企業
2016/10/06 0:00
川崎近海汽船は3日、静岡市で清水(静岡市清水区)―大分航路開設の披露祝賀会を開催した。地元選出の望月義夫衆院議員をはじめ、国土交通省の羽尾一郎海事局長、菊地身智雄港湾局長、静岡県の難波喬司副知事らが出席。また、鈴与の鈴…
物流企業
2016/10/03 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は9月27日、名士バス(南原真一社長、北海道名寄市)、士別軌道(千葉繁夫社長、士別市)、十勝バス(野村文吾社長、帯広市)と貨客混載輸送を本格スタートさせる、と発表した。北海道の8割…
物流企業
2016/10/03 0:00
福山通運はグループの外郭団体である二つの公益財団法人(渋谷育英会、小丸交通財団)を通じ、地域社会への貢献や交通安全意識の啓蒙(けいもう)活動などの取り組みを強化している。8月、広島県福山市で「渋谷育英会N響コンサート」…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…