下関海陸運送、釜山新港に倉庫 乗用車用タイヤ東南ア製品集約
物流企業
2016/11/17 0:00
下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月か…
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2016/11/17 0:00
下関海陸運送(米田亘宏社長、山口県下関市)は海外戦略の一環として、韓国でのサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を強化する。出資する韓国の合弁会社が釜山新港で建設を進めていた倉庫が15日に完成。2017年1月か…
物流企業
2016/11/17 0:00
【北海道】エンドレス・テック(西村宏一社長、北海道北斗市)は1日から、新物流センター「札幌丘珠DC」(札幌市東区)を稼働させた。センターに併設する事務所には、札幌営業所(同区)の機能を移転。更に同日、本社営業所、札幌営…
物流企業
2016/11/17 0:00
【富山】藤田運送(藤田浩幸社長、富山県射水市)は4日、創立40周年感謝の会を開いた。関係者や社員が参加し、節目の年を祝うとともに、更なる飛躍を誓った。 藤田社長が「先代社長の藤田貞夫(現会長)の時代から付き合いのある…
物流企業
2016/11/17 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は11月から、本社の外壁フェンスに地元の操南中学校区の合言葉「あいさつだいすき!」を書き込み、道行く車や人にアピールしている。地域貢献の一環。 黄色く塗り込んだバックに青色…
物流企業
2016/11/14 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船が定期コンテナ船事業で経営統合する方針を示したことで、フォワーダー大手から運賃の高騰を危惧(きぐ)する声が上がっている。船社が1社になって仕入れ価格が上昇すれば、顧客への転嫁は免れず事業に…
物流企業
2016/11/14 0:00
【青森】サンライズ産業(工藤博文社長、青森県弘前市)は農産物輸送の本格展開や倉庫の収益改善などにより、17年8月期の売上高59億円の達成を目指す。10月27日の経営方針発表会で、工藤社長が明らかにした。 16年8月期…
物流企業
2016/11/14 0:00
【滋賀】滋賀貨物運輸(梅本知秋社長、大津市)では、長年かけて構築した県内ネットワークを駆使し、域内輸送に特化させ、小回りの利くサービスで小ロット貨物を中心に取り扱いを拡大してきた。梅本社長(74)は「地元に根差した輸送…
物流企業
2016/11/14 0:00
センコーは8日、加須PDセンター(埼玉県加須市)を稼働させた。量販店向けのセンター機能を備えた延べ床面積4万8200平方メートルの大型施設で、時間当たり約1万ケースを仕分けるソーターや、92台が同時に接車できるトラック…
物流企業
2016/11/14 0:00
8日早朝、福岡市博多区のJR博多駅前の市道が陥没する事故が発生した。周辺は通行止めや立ち入り禁止となり、沿道の企業は、停電で臨時休業を余儀なくされた。集配を担う運送事業者にも影響が及んだ。 陥没した道路の地下は、福岡…
物流企業
2016/11/14 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は2016年度内に、連結全長が従来より長いバン型トレーラの運行を始める。全長17.5メートルのセミトレーラ(従来は16.5メートル)と、21.0メートルのフルトレーラ(18.7メー…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…