海運3社、定期コンテナ船で統合 運賃低迷新会社を来夏設立
物流企業
2016/11/03 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年7月をメドに設立、翌18年4月からの事業開始を目指す。3社のコンテナ船事…
物流企業
2016/11/03 0:00
日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年7月をメドに設立、翌18年4月からの事業開始を目指す。3社のコンテナ船事…
物流企業
2016/11/03 0:00
【岩手】伊東運送(伊東浩社長、岩手県一関市)は、トラックの荷台上で作業する際の墜落・転落事故防止対策を強化している。 トラック横の両側のあおりが荷台と水平になるように、タイヤ用チェーンを加工して柱の部分とつなげて固定…
物流企業
2016/11/03 0:00
【 兵庫】新宮運送(木南一志社長、兵庫県たつの市)は、交通事故防止対策の要として取り組んでいるS―DEC運動で、通算8千日に及ぶ記録達成者が2人出るなど安全確保に大きな成果を上げている。(渡辺弘雄) S―DEC運動は、…
物流企業
2016/10/31 0:00
秋田運輸(加藤誠社長、愛知県一宮市)は21日、全国から管理者を集め、点呼者研修を実施した。9月に竣工した自社の研修センター(東郷町)の活用に向け本格始動。今後、管理者を皮切りに全ドライバーの実地研修へと広げていく。 …
物流企業
2016/10/31 0:00
仙台港サイロ(西方正博社長、仙台市宮城野区)が建設を進めていた飼料用米の定温倉庫が完成した。24日に落成式を開き、26日から営業を開始した。(富田久男) トウモロコシや大麦、小麦などの輸入穀物の保管サービスをメインに…
物流企業
2016/10/31 0:00
ホイテクノ物流(加藤雅仁社長愛知県蒲郡市)は22、23の両日、中部トラック総合研修センター(みよし市)でドライバーコンテストを開き、トラックとフォークリフトの両部門で日頃の技量を競い合った。 10回目の記念大会。全…
物流企業
2016/10/31 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)は22日、グループ5社で展開するデザイントラックによる自治体PR活動が評価され、志木市から市政功労者として産業功労表彰を受けた。 清水運輸グループでは、エルエーシー(村井…
物流企業
2016/10/31 0:00
【兵庫】長田運輸産業(長田光洋社長、兵庫県三木市)は23日、安全研修会を開き、日常点検や交通事故防止について実技を交えて学ぶとともに、安全運行を支えるタイヤの特性やトラブルを未然に防ぐメンテナンスへの理解を深めた。(小…
物流企業
2016/10/31 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)とパナソニックは、神奈川県藤沢市のスマートシティー(環境配慮型都市)内に、各家庭に届ける宅配便の荷物を集約する物流施設を設け、ヤマトを含む8社の荷物を一括して配達するサービスを開始…
物流企業
2016/10/27 0:00
SBSグループのSBSフレック(渡辺誠社長、東京都墨田区)は21日、仙台センター(仙台市宮城野区)の竣工式を18日に実施した、と発表した。3温度帯対応施設で、2016年内から17年にかけて大手コンビニエンスストアや乳製…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…