物流企業
2020/01/10 0:00
日本郵船、商船三井、九州電力は、１日から始まったＳＯＸ（硫黄酸化物）規制に対応するため、ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とする大型石炭専用船の運航で協力していく。12月25日、同専用船２隻の長期輸送契約に関する基本協定を締結。日本郵船と商船三井がそれぞれ運航を手掛け、九州電力の石炭火力発電所向けに海外から輸送する。３社によると、ＬＮＧを燃料とする大型石炭船は世界初となる。（井内亨） 【写真＝商船三井の池田社長㊨、九州電力の池辺社長㊥、日本郵船の長沢社長】
トラック運送事業での5年ごとの許可更新制や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」は、超党派の議員立法として衆院国土交通委員長提案で立案され、成立した。全日本トラック協会会長の坂本克己が一貫して主導し…
国土交通省は、11日に公布された「トラック事業適正化関連法」の制度・体制の整備に向けた取り組みに着手する。改正貨物自動車運送事業法に基づく規定のうち、委託次数の制限と違法な白トラック（自家用自動車）を利用する荷主の取り…
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…
国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更…
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