ビーアイ運送、複合型センター稼働 共配サービスを提供
物流企業
2016/09/05 0:00
【青森】ビー・アイ運送(二階堂充社長、仙台市宮城野区)の共同配送拠点、八戸ロジスティクスの物流センターが完成し、本格稼働した。自社物流センターとしては宮城県大和町の「東北総合物流センター」に続く2番目の施設で、8月27…
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2016/09/05 0:00
【青森】ビー・アイ運送(二階堂充社長、仙台市宮城野区)の共同配送拠点、八戸ロジスティクスの物流センターが完成し、本格稼働した。自社物流センターとしては宮城県大和町の「東北総合物流センター」に続く2番目の施設で、8月27…
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2016/09/05 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅生社長、山形県天童市)は8月28日、山形市で創立30周年記念祝賀会を開いた。永年勤続表彰や経営指針発表などを行い、50年、100年企業を目指し、更なる飛躍を誓った。(黒田秀男) 1984年に三…
物流企業
2016/09/05 0:00
【京都】フジタ物流(藤田久義社長京都府八幡市)は、大型トラックによる長距離輸送をメインに事業を展開する計画だ。設立10周年を迎える2018年までに、車両台数を現在の17台から20台まで引き上げる考えで、当面の目標とし…
物流企業
2016/09/05 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは8月27、28の両日、「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進!」を掲げ、安全…
物流企業
2016/09/01 0:00
多摩ホールディングス(齋藤貢社長、東京都立川市)の中国の合弁会社、瀋陽多摩運輸(孫立男董事長、瀋陽市)が本社の隣接地に建設を進めていた3カ所目となる倉庫と梱包工場が完成した。3年がかりで竣工にこぎつけたもので、中国進出…
物流企業
2016/09/01 0:00
双日ロジスティクス(平川真淳社長、東京都千代田区)は、海外を中心に外販事業の拡大を図っていく。今後も双日グループの物流ニーズに対応するものの、海外を舞台に新規の外販需要を開拓することにより、高収益を実現する事業モデルの…
物流企業
2016/09/01 0:00
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は9月中、長野県塩尻市に営業所を開設し、北信越エリアで住宅用建築資材の輸送を手掛ける。更に、2017年中の苫小牧営業所の開設も視野に入れ、道内輸送の労働時間短縮や…
物流企業
2016/09/01 0:00
【千葉】医薬品配送をメインに手掛けているマルシン商事(川村紀男社長、千葉県八千代市)は9月中に、成田空港近辺に建てた芝山冷蔵配送センター(千葉県芝山町)の稼働を計画している。 同施設は敷地面積8250平方メートル、床…
物流企業
2016/09/01 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は8月18日、同社のラッピング車第1号となる大型トラックの運行を開始した。鈴鹿サーキット(鈴鹿市)で開催される国内最大のオートバイレース、鈴鹿8時間耐久ロードレース(鈴鹿…
物流企業
2016/09/01 0:00
【和歌山】西日本建設物流(渡辺将太郎社長、和歌山市)は9月から、千葉支店(仮屋園勉支店長、千葉県木更津市)に車両を配置し、関東と関西間の営業及び輸送体制の拡充・強化を図る。海上輸送の利用によるモーダルシフトで、労働時間…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…