中・大型免許取得費用、退職時の返還要求可能か
物流企業
2016/08/22 0:00
ドライバー不足を背景に、未経験者を採用して育成する運送会社が増えてきた。採用した新人が普通自動車免許しか持っていない場合、中・大型免許の取得費用は会社が負担するケースが多いが、早期に退職したらコストが無駄になる。こうし…
物流企業
2016/08/22 0:00
ドライバー不足を背景に、未経験者を採用して育成する運送会社が増えてきた。採用した新人が普通自動車免許しか持っていない場合、中・大型免許の取得費用は会社が負担するケースが多いが、早期に退職したらコストが無駄になる。こうし…
物流企業
2016/08/22 0:00
重量物輸送の今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市(はつかいち)市)は、トレーラシャシーを中間地点で交換するスイッチ輸送の提携先を広げている。ブルーペッパー(堂下久泰社長、群馬県太田市)とスタートさせたのは2015年5月…
物流企業
2016/08/22 0:00
物流大手がインドネシアで事業基盤強化の取り組みを加速させている。三井倉庫ホールディングスが第2の都市、東ジャワ州スラバヤで倉庫を新設するのに続き、三菱倉庫は近く、西ジャワ州ブカシで低温倉庫の建設に着手。2015年11月…
物流企業
2016/08/22 0:00
【岩手】大亀運輸(岩手県紫波町)の大川孝夫社長は4日、岩手朝日テレビ(富永健治社長、盛岡市)から感謝状を受け取った。 大川社長は2008年から9年間、全国高校野球選手権大会岩手大会のテレビ中継で、解説者を務めてきた。…
物流企業
2016/08/18 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)は、保管能力増強と高機能設備の導入を進める。2018年4月をメドに、川崎事業所(川崎市川崎区)に危険物自動ラック倉庫を新設。大宮事業所(さいたま市北区)でも、17年春に普通品倉庫を稼…
物流企業
2016/08/18 0:00
徳島港湾荷役(徳島市)は、荷主の海外マーケット開拓を支援することで物量の底上げを図っている。端村圭社長(41)が2015年8月、海外展開を目指す県内の農家や生産者に代わって海外バイヤーとの商談や貿易事務、物流などを行う…
物流企業
2016/08/18 0:00
【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)は5日、二酸化炭素(CO2)の削減に向けて、横手市・森林組合森林吸収共同プロジェクト推進協議会(高橋大会長、横手市長)が発行するJ-クレジット(植林・森林保護の権利)を10…
物流企業
2016/08/18 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は1日から、御殿場営業所(静岡県御殿場市)でデザイントラック1台を本格的に導入した。同社として9台目のデザイントラックとなり、同営業所では初の導入。乗務できるのは、3年以…
物流企業
2016/08/18 0:00
【滋賀】甲西陸運(甲斐切稔社長、滋賀県湖南市)は年末をメドに、新たな本社事務所と物流センターを竣工させる。中長期ビジョンに基づいた拠点再整備の一環。今後、中部、関東の各エリアでも新たな施設の整備に乗り出す。(小菓史和)…
物流企業
2016/08/18 0:00
【広島】今井運送(高西宏昌社長、広島県廿日市市)が広島港五日市地区(広島市佐伯区)の港湾用地に建設していた五日市港物流センターが2日竣工した。天井クレーン4基を備えており、重量物や長尺物を扱う。重量物に対応した物流倉庫…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…