行政

　国土交通省などは７月16日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向け、関係者などによる検討会を立ち上げた。年内に方向性を固める方針。人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化や、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノの…

　国土交通省は７月２日、高速道路の料金所のＥＴＣ（自動料金収受システム）専用化に向けた検討を開始した。新型コロナウイルス感染拡大に対応する「新たな生活様式」の観点から進めるもので、今秋までに方向性を固める方針。ＥＴＣ非搭…

　新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第２次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に…

　国土交通省は６月18日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新しい日常（ニューノーマル）に対応するための当面の道路施策について公表した。ウィズコロナ（新型コロナとの共存）に向け、機能の継続が不可欠な物流事業者のための環境…

　自民党は、政府が７月に予定している、外国人労働者の在留資格「特定技能」の制度運用に関する基本方針の改定と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2020の策定に当たり、特定技能の対象職種についてトラック運送、コンビ…

　夏のシーズンを迎える中、熱中症リスクを回避するため、赤羽一嘉国土交通相は６月１日、トラック、バス、タクシーなどのドライバーに対し、運転や荷役といった非対面での作業時にマスクを外すことを推奨する考えを示した。政府の新型コ…

　道路交通法の一部改正案が６月２日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、警察庁は、トラックの大型・中型免許と、バス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を、「19歳以上、普通免許の保有歴１年以上」に引き下げる特例措置を…

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として国土交通省が認めた、タクシーによる有償貨物運送では、全国で1200超の事業者が許可を受け、フードデリバリーや買い物代行サービスを展開している。緊急事態宣言の延長や、タクシー…

　阪神国際港湾（外園賢治社長、神戸市中央区）と神戸市港湾局では、2019年度に続き神戸港を活用したアジア広域集貨促進事業の積極的活用を呼び掛けている。成長著しい東南アジアなどからの集貨を図るため、神戸港を活用した物流改善…

　【福岡】福岡市、福岡北九州高速道路公社（喜安和秀理事長、福岡市東区）、九州地方整備局が事業主体となり、福岡都市高速道路の香椎浜ランプ付近とアイランドシティ（人工島、同区）を結ぶ福岡高速６号線（アイランドシティ線）の整備…