国交省、本丸「運賃」近く議論 適正運賃に働き方改革の追い風 本体部分へ切り込み
行政
2017/06/22 0:00
国土交通省は、運賃以外の料金を「積み込み料」「取り卸し料」「待機時間料」などと明確化し、標準貨物自動車運送約款を改正するのに続き、トラック運賃本体部分に関する議論を近く開始する模様だ。政府の働き方改革や生産性向上など、…
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2017/06/22 0:00
国土交通省は、運賃以外の料金を「積み込み料」「取り卸し料」「待機時間料」などと明確化し、標準貨物自動車運送約款を改正するのに続き、トラック運賃本体部分に関する議論を近く開始する模様だ。政府の働き方改革や生産性向上など、…
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2017/06/22 0:00
国土交通省は15日、港湾でのコンテナ物流の生産性向上に向け、「AI(人工知能)コンテナターミナル」構想を打ち出した。AIやIoT(モノのインターネット)、自動化を組み合わせ、出荷などの情報を発信・制御することで荷物の積…
行政
2017/06/22 0:00
強い毒を持つ「ヒアリ」が神戸市中央区のポートアイランド(PI)のコンテナヤードで確認されたことを受け、神戸市は18日、久元喜造市長を本部長とする対策本部を設置した。目視で100匹ほど確認されたが、19日時点で被害報告は…
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2017/06/19 0:00
神奈川県横須賀市では、7月10日に久里浜港(横須賀市)にトライアル寄港する細島港(宮崎県日向市)行き貨物船に積むシャシー貨物を、同月3日まで募集している。市などが高6万円を助成。トラックドライバー不足対策に有効な手段と…
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2017/06/12 0:00
国土交通省は、トラックによる自動隊列走行を事業として成立・継続させるため、トラック運送事業者や大型トラックメーカーのニーズを把握し、必要な要件、枠組みを固める方針だ。車両の編成数や走行する車線、事業形態などを関係者で速…
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2017/06/08 0:00
警察庁は1日、自動運転の実証実験を公道で行えるようにするための道路使用許可の審査基準を全国の警察本部に通達し、速やかに規則改正するよう求めた。審査に際しては、メーカーなど実験主体者がテストコースで走行実験を行い、安全走…
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2017/06/08 0:00
名古屋圏で延べ床面積5千坪以上のマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設の開発・供給に向けた動きが活発になってきた。2016年までは低空飛行が続いていたが、17年に入ってからは、1~3月期に5棟(総延べ床面積17…
行政
2017/06/05 0:00
厚生労働省の有識者会合は5日、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、最終報告をまとめる。改正労働基準法の施行5年後、トラック運転者に年960時間以内の規制を適用することに関して、将来的…
行政
2017/05/29 0:00
国土交通省は、サービスエリア(SA)でトラックの駐車スペースを確保するため、予約システムの導入を検討する。スマートフォン(スマホ)で予約し、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」を通じて、当該車両かどうか判別する…
行政
2017/05/29 0:00
青森県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が中心となって取り組んでいる輸送サービス「A!Premium(プレミアム)」が好調に推移している。2016年度の取り扱い個数は15年度に比べ2割増加。取り扱い品目の9割が地…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)