行政

　国土交通省は、トラックによる自動隊列走行を事業として成立・継続させるため、トラック運送事業者や大型トラックメーカーのニーズを把握し、必要な要件、枠組みを固める方針だ。車両の編成数や走行する車線、事業形態などを関係者で速…

　警察庁は１日、自動運転の実証実験を公道で行えるようにするための道路使用許可の審査基準を全国の警察本部に通達し、速やかに規則改正するよう求めた。審査に際しては、メーカーなど実験主体者がテストコースで走行実験を行い、安全走…

　名古屋圏で延べ床面積５千坪以上のマルチテナント（複数企業入居）型の大型物流施設の開発・供給に向けた動きが活発になってきた。2016年までは低空飛行が続いていたが、17年に入ってからは、１～３月期に５棟（総延べ床面積17…

　厚生労働省の有識者会合は５日、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、最終報告をまとめる。改正労働基準法の施行５年後、トラック運転者に年960時間以内の規制を適用することに関して、将来的…

　国土交通省は、サービスエリア（ＳＡ）でトラックの駐車スペースを確保するため、予約システムの導入を検討する。スマートフォン（スマホ）で予約し、次世代型自動料金収受システム「ＥＴＣ2.0」を通じて、当該車両かどうか判別する…

　青森県とヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）が中心となって取り組んでいる輸送サービス「Ａ！Ｐｒｅｍｉｕｍ（プレミアム）」が好調に推移している。2016年度の取り扱い個数は15年度に比べ２割増加。取り扱い品目の９割が地…

　神戸市などでつくる神戸開港150年記念事業実行委員会（久元喜造会長、神戸市長）は19日、神戸開港150年記念式典を開き、更なる発展に向けて決意を新たにした。 　久元会長は「神戸は港を中心に発展してきた。空襲、震災による…

　国土交通省と消防庁は12日の有識者会合で、大型倉庫での火災対策として、外壁開口部などの侵入経路の確保やスプリンクラーといった消火設備の設置について、義務化を含めて検討する必要性を示した。ただ、倉庫業者にとってはコスト負…

　経済産業、財務、農林水産の各省と金融庁は９日、取引先の財務資料を改ざんし、危機対応融資を不正にかさ上げした商工組合中央金庫（商工中金、安達健祐社長、東京都中央区）に対し、業務改善を命じた。 　商工中金は取引先の業種別の…

　国土交通省は４月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる新プランの策定に向けた検討に着手した。重点施策については「運送事業者、利用者、行政による安全体制の構築」や「自動運転をはじめとした新技術の開発・利用…