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首都高都心環状線、日本橋周辺が地下化へ 五輪後着手むけ協議開始

行政

2017/07/27 0:00

 首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化が決定――。国土交通省と東京都は21日、日本橋の真上を走る首都高を、周辺の街づくりと併せて地下に移すため、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、中央区を交えて協議を開始する、と発表した。事業着手は2020年の東京五輪の開催後を予定している。  開通から50年以上が経過し、老朽化が進む首都高は、14年に策定した大規模更新計画に基づき、改築、大規模改修が順次進められている。建設当時、整備に急を要したことから既存の河川上空を活用した都心環状線に対しては、都市景観や快適さを損なうとの声が高まり、中でも日本橋周辺については「青空を取り戻そう」と、ここ十数年来、地下化を求める提言や要望が出されてきた。  国側からも05年に当時の小泉純一郎首相、12年には国交省が設置した高速道路のあり方検討有識者委員会(寺島実郎座長、日本総合研究所理事長)が地下化を目指す考えを示してきた。  一方、日本橋周辺ではいろいろな再開発事業が民間主体で進められており、16年には国家戦略特区の都市再生プロジェクトに追加。こうした状況を受け、国交省は国際金融都市にふさわしく、歴史・文化を踏まえた都市景観を形成するため、東京都や首都高と共同で、民間による街づくりと連携し、首都高の日本橋周辺区間の地下化に取り組むことを決めた。  同日の記者会見で、石井啓一国交相は「日本橋は、日本の道路元標のある日本の道の原点、出発点という非常に象徴的な土地。澄み切った空が見える素晴らし景観に生まれ変わる」と、地下化の実現に向けた取り組みを本格スタートさせる考えを表明した。  今後、関係者とともに対象区間や線形、構造などを検討し、計画案の策定を目指す。対象区間については竹橋ジャンクション(JCT)―江戸橋JCTとの一部報道もあるが、石井氏は「その点も含めて協議していく予定」としている。  着工・完成時期などの事業スケジュールについても今後の検討事項としているが、「事業の着手は早くても(東京)オリンピック後となる」との見通しを述べた。事業費に関しては、地下化する区間を極力短くすることや、八重洲線などの既存地下施設の活用で「コスト縮減に努めていく」としており、「地下化のために首都高の料金を値上げすることは想定していない」と明言した。(田中信也) 【写真=国際金融都市にふさわしい都市景観を形成する】





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