行政

　国土交通省は２月28日、小型無人機（ドローン）を使用した荷物配送の実現に向け、自動離発着を可能とする物流用ドローンポートの機能検証実験を行った。ポートへの着陸精度や、第三者侵入時の機能を検証。機体を誘導するマーカーとの…

　【福岡】九州運輸局は２月21日、福岡市で熊本地震に伴い、緊急救援物資輸送・保管など被災地支援、復旧・復興に尽力したトラック、フェリー、鉄道など14事業者に感謝状を贈った。 　熊本に続いて福岡で開かれた贈呈式には、物流関…

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の境古河インターチェンジ（ＩＣ）－つくば中央ＩＣ（28.5キロ)が26日、開通。東名高速道路から東関東自動車道までの六つの大動脈を結ぶネットワークが事実上完成したことで、首都圏の渋滞緩和…

　国土交通省が進めている、トラック事業の運賃と料金の範囲明確化に関する検討で、積み込み・積み下ろしの取り扱いが懸案となっている。以前から料金設定のある車両留め置きや、別建てが一般的な高速道路利用などの一方、車両への積み込…

　国土交通省は17日、長時間労働の解消を目指す「働き方改革」の実現に向け、石井啓一国交相とトラックドライバーとの意見交換会を開いた。勤務内容や荷待ち時間の実態など「現場の声」を聞き、同省の施策に反映させる。ドライバーから…

　岩手県とヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）は、国の事業として建設が進められている復興道路を活用した共同輸送の試験運行を開始した。東日本大震災以降、漁獲量が落ち込むとともに荷主との取引が減ったため、輸送量が減少して物…

　国土交通省の有識者検討会は16日、2017～20年度を期間とした総合物流施策大綱の検討に着手した。物流業界の現状を把握した上で施策の在り方を示し、国交省の取り組みに生かす。同省は５～10年後、人口減少の進展や自動運転技…

　国土交通省は15日、次世代運行管理・支援システムの在り方として、車両から取得するデータの統一化を図り、ドライブレコーダー（ＤＲ）一体型デジタルタコグラフ活用し指導監督を強化する方向性を固めた。一方、「瞬間速度」「運行距…

　【大阪】大阪府は７日、商工関係者表彰を行い、トラック関係からは５人が表彰された。 　竹内広行副知事が「商工業の各分野での取り組みを通じ、大阪府の発展に寄与された皆さんの功績に、心より敬意を表したい。今回の受賞を機に、地…

　関東地方整備局は2018年度から、横浜港コンテナターミナル周辺の渋滞対策として南本牧ふ頭（横浜市中区）に情報管理システムを導入する。海上コンテナ輸送事業者など利用者の負担を抑えるため、出入管理情報システムで使用するＰＳ…