行政
2021/06/01 0:00
東京都港湾審議会（工藤泰三会長、日本郵船特別顧問）の長期構想検討部会（根本敏則部会長、敬愛大学経済学部教授）は５月24日、会合を開き、内貿と在来貨物を取り扱う港湾施設の整備構想について話し合った。コンテナやシャシー積載などのユニットロード貨物について討議。ＲＯＲＯ船の大型化によるヤード不足に対応し、ヤード上屋の多層化とともに、岸壁から後退させ、貨物の蔵置スペースや作業エリアを確保する構想を示した。（佐々木健） 【写真＝都庁と部会員をオンラインでつないで開催】
川崎北部市場運送サービス（沖島由二郎社長、川崎市宮前区）が2023年度に実施した、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した廃棄物収集業務効率化の実証実験で、労働時間や人材育成期間の短縮効果が確認された。3月末…
羽衣運輸（村松俊彦社長、静岡県富士市）は1日から、近隣に拠点を置くトラック事業者9社と共同で共同点呼（受委託点呼）を開始した。同社が受託事業者となり、委託事業者9社の夜間点呼を請け負う。10社が協力して管理者の点呼の負…
高知県農業協同組合（JA高知県、秦泉寺雅一組合長）が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康…
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