国交省、生産性革命本部が発足 渋滞箇所を洗い出し
行政
2016/03/10 0:00
国土交通省は7日、高速道路の効率的な渋滞解消策などを通じてドライバー不足に対応する生産性革命本部(石井啓一本部長、国交相)を立ち上げた。データを活用して渋滞箇所をピンポイントで洗い出すとともに、渋滞で損失した労働時間を…
行政
2016/03/10 0:00
国土交通省は7日、高速道路の効率的な渋滞解消策などを通じてドライバー不足に対応する生産性革命本部(石井啓一本部長、国交相)を立ち上げた。データを活用して渋滞箇所をピンポイントで洗い出すとともに、渋滞で損失した労働時間を…
行政
2016/02/25 0:00
国土交通省は、適正運賃収受に向けた議論を本格化させる方針だ。19日に開かれたトラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学学長)の第3回会合で、国交省は過去の運賃規制緩和の経緯を説明。…
行政
2016/02/22 0:00
仙台塩釜港で16日、仙台港と京浜・東京港を結ぶ国際フィーダーコンテナ船の新航路が開設された。仙台塩釜港のフィーダーコンテナ航路としては、過去最多の9航路目となる。 新航路は商船三井が、井本商運(井本隆之社長、神戸市中…
行政
2016/02/22 0:00
東京都は18日、東京都トラック協会(彦田昌昭会長代理)が推進するグリーン・エコプロジェクト(GEP)などエコドライブの推進が二酸化炭素(CO2)排出量削減や交通事故減少に効果があることを広く周知することを目的に、貨物輸…
行政
2016/01/28 0:00
国土交通省は高速道路での逆走事故防止に向け、自動車や車載器メーカーなどとの検討に入った。自動走行技術やIT(情報技術)の活用を視野に、自動車側の対策を議論。事故の現状に関する情報共有も図った。逆走が2日に1回の頻度で発…
行政
2016/01/28 0:00
【栃木】栃木運輸支局は18日、県事業用自動車安全推進会議トラック分科会の初会合を開催し、栃木県トラック協会適正化事業対策委員会(山中繁生委員長)の委員などが出席した。 推進会議は、事業用自動車総合安全プラン2009の…
行政
2016/01/25 0:00
経済産業省は19日の有識者会合で、アパレル産業のサプライチェーン(SC、供給網)の再構築に向け、製造・卸売り・小売りなどの各段階で連携を図っていく必要性を示した。現状の分断されている構造は「SCにデメリットをもたらして…
行政
2016/01/21 0:00
経済産業省は中小企業の生産性を向上するため、国の指針に基づいた計画を策定して認定を得れば、税制の優遇措置や金融支援を受けられる制度をつくる。同省による基本方針の設定に加え、国土交通省などの所管省庁も事業分野別に指針を制…
行政
2016/01/18 0:00
【栃木】栃木労働基準監督署は4日、陸災防栃木県支部の栃木(峰岸文夫分会長)、小山(山中繁生分会長)、佐野(松崎和夫分会長)、安蘇(増田邦雄分会長)の各分会会員を対象に災害事例検討会を開催した。 小野寺利公署長が「昨年…
行政
2016/01/11 0:00
政府や民間調査機関などの分析で、環太平洋経済連携協定(TPP)が日本の物流産業に多大なメリットをもたらすことが明らかになってきた。交渉段階では日本のコメや乳製品など農産物へのダメージが懸念されてきたが、物流企業にとって…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…