行政

　国土交通、経済産業の両省は、自動走行の将来像の確立と実現に向け、産官学による検討に着手した。両省が設置した「自動走行ビジネス検討会」（鎌田実座長、東京大学大学院教授）による６月の中間とりまとめを受け、日本で実現すべき価…

　北陸地域国際物流戦略チーム（藤山秀章座長、北陸地方整備局長）の広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授）は、太平洋側の大規模災害時における北陸の港湾を活用した代替輸送計画の策定に取り組む。北陸地方整備局…

　京都府京丹後市は１日から、地域再生計画の一環として、電気自動車（ＥＶ）を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を開始した。（小菓史和） 　９月30日に行われた出…

　国土交通省は17日、事業用自動車健康起因事故対策協議会（酒井一博座長、労働科学研究所所長）を立ち上げ、脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群(ＳＡＳ)などのスクリーニング検査をトラック、バス、タクシーのドライバーに普及させ…

　あらゆるモノをインターネットに結ぶ「ＩｏＴ」やビッグデータを物流に活用し、企業の生産性向上へ――。ＩｏＴなどの新技術がどのように経済や社会に影響するか、官民共同での検討部会が17日、発足した。主要分野の2030年代の将…

　国土交通省は、無人航空機（ドローン）の安全確保と、健全な利活用を両立するための環境整備に着手する。機体の安全性や操縦者の技量の確保とともに、業務や事業での使用に関するルールを官民で検討していく方針だ。 　14日、交通政…

　石油石炭税の課税特例（環境税）の税率が2016年４月に引き上げられることに伴うトラック事業者への還元措置として、低炭素・省エネ化補助を拡大。環境、経済産業の両省が８月31日に明らかにした16年度予算概算要求によると、エ…

　国土交通省は25日、宅配便の再配達による社会的損失の試算結果を公表し、宅配便配達の走行距離のうち25％が再配達に費やされていることを明らかにした。また、９万人の労働力に相当する年間1.8億時間が不在配達に割かれているこ…

　山形県は24日、酒田港の国際定期コンテナ航路開設20周年記念式典を開き、船会社や港湾利用企業などに感謝状と記念品を贈呈した。  同港は1995年５月、釜山港への初の国際コンテナ航路が就航。2015年５月から、新たに中国…

　厚生労働省の雇用政策研究会（樋口美雄座長、慶応義塾大学教授）は24日、人口減少が進む中での雇用政策に関する提言書の中間取りまとめを策定した。このうち運輸業については、人手不足感の強い分野の一つとして位置付け。「我が国の…