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北陸国際物流戦略チーム、代替輸送 策定取り組む 太平洋側の災害時

行政

2015/10/08 0:00

 北陸地域国際物流戦略チーム(藤山秀章座長、北陸地方整備局長)の広域バックアップ専門部会(柳井雅也座長、東北学院大学教授)は、太平洋側の大規模災害時における北陸の港湾を活用した代替輸送計画の策定に取り組む。北陸地方整備局、北陸信越運輸局など産学官で構成する組織で、2日の会合で最終目標として確認した。2016年度末の完成を目指す。(河野元)  総合物流施策大綱に基づき、06年に設置された組織。いったん終了したものの、東日本大震災の発生や日本海側拠点港湾の選定を機に再開した。同部会では、太平洋側の災害を想定し、社会インフラの確保、事業継続計画(BCP)の充実支援、情報共有――の3項目について、12年度から検討している。  これまで、コンテナ貨物量の試算から手引書の作成、図上での代替輸送訓練、ポータルサイトの開設まで、様々な活動を推進。訓練は東京と愛知の2カ所で実施し、関係者の連携強化に寄与した。  また、インターネットの効果的利用の提案を受け、専用サイトも立ち上げた。北陸地整局のホームページ(HP)内にあり、港湾空港部のページにバナーを設置。現時点では、他のHPとリンクさせ、管内各港の基本情報や道路交通情報を閲覧できる。  策定する代替輸送計画は、バックアップに対する理念形成、役割の明確化、港湾インフラの信頼性向上――を図るのが目的。北陸地域での支援体制が十分機能することをアピールする狙いもある。  今回の会合では、名古屋港から金沢港への代替モデルケースも取り上げて意見を交換。メンバーからは、緊急物資輸送ルートについて、万が一の際にも問題なく使えるよう、平時からの利用を求める指摘が出た。受け入れる港湾のキャパシティーが限られているため、国や県、企業など、連携の重要性も改めて認識された。 【写真=名古屋港から金沢港への代替モデルケースも取り上げ意見交換】





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