地方送生⑥群馬県 過疎地55%、人手不足 「魅力ある賃金」遠のく
行政
2015/12/10 0:00
群馬県は東京圏に近く道路整備も比較的進んでおり、高速道路を使えば都心から2、3時間で着く。人口の少ないエリアでも、悲壮感、深刻さは小さい。しかし、過疎地域自立促進法に基づく過疎地域の面積が55.1%を占めており、これ…
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2015/12/10 0:00
群馬県は東京圏に近く道路整備も比較的進んでおり、高速道路を使えば都心から2、3時間で着く。人口の少ないエリアでも、悲壮感、深刻さは小さい。しかし、過疎地域自立促進法に基づく過疎地域の面積が55.1%を占めており、これ…
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2015/12/10 0:00
名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭(愛知県飛島村)東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁2バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、…
行政
2015/12/10 0:00
【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会(三井正信座長、広島大学大学院教授)は11月27日、2回目の会合を開催した。広島運輸支局と広島労働局が、それぞれトラックドライバーの長時間労働改善に向け…
行政
2015/12/07 0:00
物流企業や関連団体、経済団体、関係行政機関などで構成する中国地方国際物流戦略チーム(戸田常一部会長、広島大学大学院教授)の部会が2日、広島市中区で開かれ、宇品港周辺でのサッカースタジアム建設に関し、「港湾の物流機能が低…
行政
2015/12/07 0:00
11月26日の北海道議会(遠藤連議長)で可決・成立した、「北海道飲酒運転の根絶に関する条例」が1日から施行された。全国では岡山、三重県などに続いて8例目となる。 当初は、会期中に提案し、最終日の9日に可決する予定だっ…
行政
2015/12/07 0:00
【佐賀】取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会(荒牧軍治座長、佐賀大学名誉教授)は11月27日に開いた会合で、九州各県で行ったトラック輸送状況実態調査の一部を報告した。九州運輸局が長時間労働・労働時間短縮に対する意見を…
行政
2015/12/03 0:00
京都府京丹後市では、電気自動車(EV)を活用した少量の貨物運送、買い物代行などのサービスを提供する新たな乗合デマンド型のタクシー輸送事業を10月からスタートさせた。鉄道や道路網、宅配便のネットワークが比較的発達した近畿…
行政
2015/12/03 0:00
静岡鉄道(今田智久社長、静岡市葵区)は11月27日、グループの路線バスを使って山間地集落の特産品、都市部で調達した集落住民の生活必需品を相互に輸送する貨客混載の実証実験をスタートさせた。物資輸送を根幹に、都市部とのつな…
行政
2015/12/03 0:00
神戸運輸監理部は11月28日、神戸大学大学院海事科学研究科(内田誠研究科長)と合同で、物流施設の整備による効率化策を考える交通教育推進プログラムを開いた。 神戸運輸監理部の加藤栄企画推進本部長は「2014年度まではモ…
行政
2015/11/30 0:00
過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域が県土の6割を占める宮崎県。過疎地の物流は、人手不足や採算悪化で「運びたくても運べない」危機的状況にある。食品・青果物輸送を手掛ける湯浅運送(湯浅貴之社長、宮崎市)は、農家と連…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…