災害時燃料供給体制、停電時の機能強化へ　製油所など情報収集を迅速化　大震災以降の課題整理

　経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。（辻本亮平） 　同日、「災害時の燃料供給の強靱(きょうじん)化に向けた有識者会議」（ＭＥＴＩ、平野正雄座長、早稲田大学商学学術院教授）を立ち上げた。災害時の燃料供給では、東日本大震災時に判明した課題を踏まえ、これまでも対策を講じてきた。しかし、北海道地震などその後の災害においても、課題が見つかった。 　共通する課題として、サービスステーション(ＳＳ) などへの輸送で、どこを優先すべきかが不明確なことを指摘した。また、サプライチェーン（供給網）全体で、在庫・配送などの情報収集が難航していた。 　今後の対応の方向性として、製油所、油槽所、ＳＳなどの停電時の機能を点検し、必要な整備を進めることを提示。加えて、機動的な燃料供給を行える体制整備も挙げた。また、情報収集に関して、ＳＳの営業状況を正確・迅速に把握できる方策を検討することが盛り込まれた。 　災害時の燃料供給では、一般家庭向けに加え、トラックなど災害対応車両向けについても対応が求められる。東日本大震災時には、津波・水没などでタンクローリーが不足。道路や港湾、鉄道が寸断し、大渋滞が起こったため、配送時間が大幅に遅延していた。 　これを踏まえ、石油精製・元売り８社（当時）を災害対策基本法上の「指定公共機関」に指定。ローリーを緊急通行車両として登録できるようにした。更に、長大トンネルなどでのローリーの通行に関する規制を緩和した。 【写真＝石油精製・元売り８社（当時）を災害対策基本法上の「指定公共機関」に指定（イメージ写真、一部画像処理）】