行政

　国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の円滑な運営に向け、道路、港湾、運輸、海上保安など全省を挙げた総合的な対策を推進している。大会期間中の物流機能確保に関しては、東京都など関係機関と連携。東京港の…

　栃木県は企業誘致を重点プロジェクトの一つに掲げ、産業団地の整備を推進している。2021年からの５年間に、その前の５年間に比べて２倍以上となる200㌶の産業団地を整備する計画で、企業立地などへの補助金の対象に物流企業も含…

　国土交通省は７月19日、2030年度に温室効果ガスを13年度比46％削減するという目標達成に向け、全ての施策の基礎にカーボンニュートラル（ＣＮ、温暖化ガス排出量実質ゼロ）の考え方を徹底させるため「国交省グリーン社会実現…

　東京都と東京港埠頭（服部浩社長、東京都江東区）は７月７日、東京港の「コンテナふ頭周辺道路における混雑状況の見える化」の実証事業を開始する、と発表した。トラック運送事業者が運用する海上コンテナのドレージ車両に専用ＧＰＳ（…

千葉県八街市で発生した、建設業のトラックが下校中の小学生５人の列に突っ込み２人が死亡した事故で、容疑者のドライバーの呼気から基準値を上回るアルコールが検出されたことを受け、「白ナンバー」の事業者へのアルコール検知器使用の…

　厚生労働省は７月７日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準の２０年ぶりの見直しに向け、残業時間がいわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務の不規則性や身体的負荷といった他の要因を考慮するなどとする方向性を固めた。新たな…

国土交通省は６月29日、新たな全国版図柄入りナンバープレートのデザインを決定した。採用されたのは全国47都道府県の花をモチーフにしたデザイン＝写真＝で、2022年度から交付する予定だ。（田中信也）

　厚生労働省は６月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が１カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…

　厚生労働省は６月22日、中央最低賃金審議会で、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を開始した。目安は７月中にも決まる見通し。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、微増にとどまっていた。三原じゅん子副大…

　北海道開発局と、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）、セコマグループで物流・総合卸のセイコーフレッシュフーズ（本田竜也社長、白石区）は６月21日、連携協定を結び、北海道の…