行政

　厚生労働省は６月22日、脳・心臓疾患の労働災害認定基準を20年ぶりに見直す方向で大詰めの審議を行った。残業時間が１カ月平均で80時間を超えるなど、いわゆる「過労死ライン」に達しない場合でも、勤務時間の不規則性や、事業場…

　厚生労働省は６月22日、中央最低賃金審議会で、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を開始した。目安は７月中にも決まる見通し。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、微増にとどまっていた。三原じゅん子副大…

　北海道開発局と、コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマ（赤尾洋昭社長、札幌市中央区）、セコマグループで物流・総合卸のセイコーフレッシュフーズ（本田竜也社長、白石区）は６月21日、連携協定を結び、北海道の…

　国土交通省、厚生労働省などは７月から、紙加工品輸送の荷役作業の改善や中継輸送の普及に向けた検討を始める。紙加工品では、サイズの標準化を見据えた調査やアクションプラン（行動計画）の策定を想定。中継輸送は他社との取り組みを…

　国土交通省は６月17日、ハード、ソフトを含む全ての物流の規格標準化について検討する官民物流標準化懇談会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の初会合を開き、最大かつ喫緊の課題であるパレットに特化した分科会を設置し、標準化に向け…

　【埼玉】横断歩道での事故撲滅に向け「ＫＥＥＰ（キープ）38プロジェクト」を展開する埼玉県警は５月25日、埼玉県トラック協会（鳥居伸雄会長）と啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）の協力で、同プロジェクトをＰＲするデザイン…

　国土交通省は、製造から廃棄までの温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）」の形成に向けた具体的な取り組みや手順を整理するため、「ＣＮＰ形成計画作成マニュアル（仮称）」…

　政府は、企業、大学などを対象とした新型コロナワクチン職域接種の６月21日からの実施に向け、「職域接種会場申請サイト」を８日に開設、受け付けを開始した。物流関係では日本郵政グループなど大手事業者や、鳥取、佐賀の両県トラッ…

　経済産業省と産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、石塚博昭理事長）が主催する「全国自治体ドローン首長サミット」が６月４日、オンライン形式で開催され、ドローン（小型無人機）を活用した課題解決に先進的に取り組む五つの自治体の市長…

　政府の規制改革推進会議（小林喜光議長、三菱ケミカルホールディングス会長）は６月１日、答申を取りまとめ、菅義偉首相に提出した。生産性向上に向けた物流改革として、宅配の需要増加に対応した自家用自動車による有償運送の利用緩和…