コロナ対応/広島県「事業所PCR検査」、感染急拡大で停止状態 受け付け見込みの3割
行政
2021/05/25 0:00
【広島】広島県が新型コロナウイルス対策として始めた事業所向けPCR検査が、申し込みの集中と県内の感染急拡大によって予約を一時停止した状況に陥り、産業界に戸惑いが生じている。感染者を早く把握し抑え込むための戦略として受検…
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2021/05/25 0:00
【広島】広島県が新型コロナウイルス対策として始めた事業所向けPCR検査が、申し込みの集中と県内の感染急拡大によって予約を一時停止した状況に陥り、産業界に戸惑いが生じている。感染者を早く把握し抑え込むための戦略として受検…
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2021/05/21 0:00
北海道立総合研究機構(道総研)と北海道は5月14日、災害時に使う段ボール製のベッドをコンテナで保管する実証実験を始めた。コンテナ内の温度や湿度を計測するほか、保管条件の違いがベッドに与える影響を調べる。有事の際はコンテ…
行政
2021/05/21 0:00
【群馬】草津町と長野県山ノ内町を結ぶ国道292号・志賀草津道路が4月23日、再開通した。白根山の噴火警戒レベルが1に引き下げられたことによる規制無しでの開通は数年ぶり。群馬県並びに草津町は引き続き、安全運転を呼び掛けて…
行政
2021/05/11 0:00
トラック関係の改善基準告示の見直しについて検討する厚生労働省の自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会(藤村博之部会長、法政大学大学院教授)の初会合が4月30日開かれ、労働者側が過労死防止の観点から年間拘束時間…
行政
2021/05/04 0:00
国土交通省は4月27日、道路の5カ年対策プログラムを発表した。政府の防災・減災、国土強靭(きょうじん)のための5カ年加速化対策(2021~25年度)を受け、高規格道路の開通見通しや、橋りょうの老朽化対策などに関する具体…
行政
2021/04/30 0:00
厚生労働省が4月23日発表した、自動車運転者の改善基準告示改正に向けた調査によると、適切だと思う1日の拘束時間は、トラック運送事業者が「13時間超~15時間以下」で過半数を占めた一方、ドライバーは「13時間以下」が7割…
行政
2021/04/30 0:00
東日本大震災の復興支援道路として国土交通省が福島県内で整備を進めてきた東北中央自動車道「相馬福島道路」(相馬市-桑折町、約45㌔)が4月24日、全線で開通した。これにより、沿岸部を走る常磐自動車道と内陸部を走る東北自動…
行政
2021/04/27 0:00
国土交通省による一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の告示から、1年が経過した。ドライバーの労働条件改善と、持続的な事業運営の「切り札」として期待されたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で出鼻をくじかれ、3月31日時…
行政
2021/04/27 0:00
業務の非接触・非対面化や労働力不足解消の観点から、実用化に向けた検討が進められている自動配送ロボットについて、警察庁は4月15日、歩道を走行する「歩道通行車」として扱うことを原則とする方針を示した。(田中信也) 【写真…
行政
2021/04/23 0:00
警察庁が2022年6月までに施行する、トラックの大型・中型免許とバス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に緩和する特例措置の要件として課す、特例講習の時限数は、36時限程度にな…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…