自動車局でコロナ感染 同フロア勤務の11人
行政
2020/05/05 0:00
国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。4月20日に1人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…
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2020/05/05 0:00
国土交通省の自動車局で、新型コロナウイルスの感染が拡大している。4月20日に1人の感染が確認されて以降、30日までに11人の感染が判明。いずれも同じフロアに勤務する男性職員で、発熱、味覚・嗅覚障害などの症状があり、自宅…
行政
2020/05/01 0:00
アルコール検知器を介した新型コロナウイルス感染の懸念が交通・運輸事業者に広がりつつある中、国土交通省自動車局は、検知器の取り扱いについて、関係事業者団体へ通知した。アルコール検知器メーカー側の知見を踏まえ、主に正しい除…
行政
2020/04/10 0:00
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相は6日、東京都、大阪府など7都府県に対し、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を表明した。実施期間は1カ月。緊急物資の輸送体制をはじめ、食…
行政
2020/04/10 0:00
2020年度に新たに着手する高速道路暫定2車線区間の4車線化候補として、徳島自動車道・土成インターチェンジ(IC)―脇町IC(7.7キロ)、松山自動車道・伊予IC―内子五十崎IC(9.7キロ)が挙げられた。災害時などの…
行政
2020/04/07 0:00
自民党は3月31日、政府が近く取りまとめる新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策、2020年度補正予案への提言を、安倍晋三首相に提出した。交通・運輸分野では、資金繰り支援や、関係諸税の支払い猶予・減免などに加…
行政
2020/04/03 0:00
国土交通省は3月27日、総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…
行政
2020/03/31 0:00
政府・与党は、新型コロナウイルスによる影響緩和に向けた追加の経済対策として、高速道路通行料金を引き下げる措置を、感染拡大終息後に実施する方向で検討している。観光需要を喚起する観点から、乗用車を含む全車両を対象にする公算…
行政
2020/03/27 0:00
最高裁第2小法廷(草野耕一裁判長)が、勤務中に人身事故を起こしたトラックドライバーが被害者に賠償した後、会社に相応の負担を求めることは「可能」と判断したことにより、トラック運送業界に一定の影響が出そうだ。今後、同様のケ…
行政
2020/03/27 0:00
内閣府が推進する戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」のプロジェクト(PJ)では、物流・商流データ基盤の構築に向け、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニエンスストア」「医薬品医療機…
行政
2020/03/20 0:00
政府は14日、新型コロナウイルスによる感染症拡大に備える特別措置法を施行した。首相が対象となる地域や期日を定め、「緊急事態宣言」を行えば、指定行政機関の主務大臣、都道府県知事などが、外出の自粛や施設の使用制限、医薬品・…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…