行政

　厚生労働省の有識者懇談会は20日、厚生年金と健康保険の加入義務対象を、短時間労働者のうち500人以下の中小企業に勤める人にも広げる報告書案を示し、おおむね了承された。中小経営者の負担が増えることになるが、「労働環境の改…

　総務省情報通信審議会の郵政政策部会（米山高生部会長、東京経済大学教授）は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便（横山邦男社長…

　警察庁は、社会問題化している「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法を改正する方針を固めた。あおり運転を新たな違反類型として創設するとともに、車間距離保持義務違反など既存の罰則の引き上げを想定しており、都道府県警との…

　国土交通省は８月30日、内航海運の輸送需要拡大に向けた検討を進める上で、ニーズや課題を浮き彫りにすることを目的としたヒアリングを荷主企業に行った。荷主企業側からはトラックドライバー不足や労働条件の改善に向け、モーダルシ…

　国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を３カ月で３割以上増車する…

　自民党は８月27日、社会問題化している、あおり運転など悪質・危険な運転を防止・厳罰化するため、法制化に向けた議論を開始した。あおり行為自体への罰則規定が無い道路交通法の改正などを想定しており、早ければ臨時国会に法案を提…

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは27日、大会本番時に首都高速道路でロードプライシング（料金変動制）を導入することを決定した。日中は都内を通行する車両の料金を千円上乗せするが、貨物車は自家用・営業…

　北海道は、12月に就航する新千歳―ヘルシンキ（フィンランド）線で、航空貨物の輸出拡大に向けた試験輸送を行う。貨物スペースを借り上げ、輸出入を希望する荷主に提供。年明けの実施を目指し、まずはコストや時間、現地のニーズなど…

　中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）、名古屋高速道路公社（新開輝夫理事長）は20日、都心へ向かう道路の利…

　総務省は６日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の有識者委員会で、日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまと…