行政

　経済産業省は、新型コロナウイルス感染拡大や人口減少により、事業環境の変動が予想される百貨店について、共同物流、在庫管理といった協調領域の整備、デジタル化の推進、商品ロスの削減などビジネスモデルの検証に乗り出した。消費者…

　阪神港は３月から、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「ＣＯＮＰＡＳ（コンパス）」の試験運用を始める。ドライバーに貸し出す携帯端末に荷積み場所や搬出可否情報をリアルタイムに提示することで、情…

　宮城県と名取、岩沼の両市は２月10日、仙台空港の運用２４時間化に向けた覚書を締結した。地元の同意が得られたことにより、全国に先駆けて民営化した同空港の東北初、全国で９番目の24時間運用への下地が整った。貨物を含め新型コ…

　国土交通省は２月５日、首都圏の高速道路の新たな料金制度の改定案を固めた。渋滞緩和を目的に経路間で一定の料金格差を設定する。首都高速道路については、深夜割引の導入とともに、大口・多頻度割引の割引率を現行の最大35％から5…

　北陸地方整備局と新潟県は１月26日、温室効果ガスの排出量と吸収量がプラスマイナスゼロになる港湾の形成を目指す「新潟港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」の初会合を開いた。３月末までに複数回開催する予定で、物流事…

　厚生労働省は、男性の育児休業取得を促進するため新制度を設ける。子の出生後８週のうち４週間休業できる、現行の育休よりも取得しやすい仕組みをつくる。また、大企業には、男性の育児休業などの取得率公表を義務付ける方針。現行の育…

　国土交通省は、日本海側を中心に記録的な大雪が頻発する中、大型トラックが原因となる大規模な立ち往生が相次いでいることを踏まえ、トラック運送事業者への指導強化と併せ、荷主を巻き込んだ降雪時の物流対応について、経済産業、農林…

　１月13日に緊急事態宣言が追加で再発令された栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の各府県のトラック協会では、不要不急の外出自粛と並行した運営を迫られている。新型コロナウイルスの感染拡大以来、感染予防に向けた措置を講…

　菅義偉首相は１月７日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない東京、埼玉、千葉、神奈川の各都県を対象に、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を表明した。2020年４、５月の宣言時と異なり…

　人材紹介サービスの多様化が進む中、厚生労働省は、求人側、求職側の双方にとって適正な求人メディアの在り方に関する検討に着手する。企業側が広告などを掲載する従来型の求人サイトに加え、ＳＮＳ（交流サイト）を活用した採用や、企…