国交省、共同配送など実証推進 洋紙・板紙 年度内に指針策定
行政
2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
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2019/11/19 0:00
国土交通省は2020年2月初旬、紙・パルプ物流における洋紙・板紙分野の改善に向け、リードタイム延長と共同配送の実証実験を行う。同分野の改善に向けた懇談会では、これまでの議論であぶり出した課題について順次、実証実験や実態…
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2019/11/15 0:00
農林水産、国土交通、経済産業の各省は11日、地方自治体と発着荷主の業界団体、物流業界の業界団体と事業者が委員として参加する「食品流通合理化検討会」を立ち上げた。同日には各地方自治体が産地の立場から食品流通合理化の取り組…
行政
2019/11/12 0:00
国土交通省と東京都は、東京港のコンテナターミナルのゲート前における交通混雑の原因となっているコンテナヤード内の長期蔵置貨物の解消に向け対策を講じる。12月から、無料保管期間(フリータイム)の延長措置の廃止や、デマレージ…
行政
2019/11/05 0:00
国土交通省の調査により、内航船員の労働時間が荷役の在り方によって大きく変動していることが浮き彫りとなった。特に、当直→入港→荷役→出航→当直と荷物の運搬のための業務が連続すると、一日当たりの労働時間の上限である14時間…
行政
2019/11/01 0:00
東京港の青海ふ頭で、ヒアリのコロニーが形成され、50匹以上の女王アリが発見されたことを受け、政府は10月21日、国内での定着を防ぐため徹底した調査と防除対策を実施していくことを確認した。環境省と東京都が協力して、青海ふ…
行政
2019/11/01 0:00
【北海道】苫小牧海事事務所は10月19日、大学生を対象に物流企業現場見学会を開いた。ビールを題材に、原料輸入から消費者へ届くまでのサプライチェーン(SC、供給網)を見学したほか、セミナーや会社説明会も実施。物流の重要性…
行政
2019/10/25 0:00
厚生労働省は、働き続ける高齢者の増加に対応した年金制度の見直しを進めている。18日には社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、公的年金の受給開始時期を75歳まで繰り下げられるようにする法改正の方向性を示した。ま…
行政
2019/10/22 0:00
【宮城】東北運輸局は9日、東北自動車道・長者原サービスエリア(SA)上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱輪防止のための街頭検査を行い、安全運行のために正しい積載方法と車両点検整備の徹底を指導した。 東北管内では…
行政
2019/10/18 0:00
国土交通省は11日、内航海運での基礎物資輸送の現状把握と課題抽出を目的に、日本製鉄とコスモ石油に対してヒアリングを行った。長距離・大量輸送に優れる内航海運は、鉄鋼製品や石油製品など基礎物資の安全・安定な供給に今後も重要…
行政
2019/10/15 0:00
国土交通省は、トラック運送事業の労働時間削減と取引環境改善に向け、これまで3品目で取り組んできた輸送品目別の検討・検証を、新たに「生鮮食品」「飲料・酒」にも拡大する方針だ。一方、厚生労働省と連携して取り組んできた、トラ…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…