物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

厚労省/女性活躍推進法改正、必須項目数で大企業と差 中小企業の負担に配慮

行政

2018/12/24 0:00

 厚生労働省は、女性活躍推進法の改正で行動計画策定と情報公表が義務付けられる中小企業に、経営者の負担が大きくなり過ぎないよう、大企業と比べて緩やかなルールを適用する。同法の改正により、行動計画に盛り込む数値目標項目と情報公表項目は、それぞれ最低2項目ずつ選ばなければならないが、中小企業は1項目で良いこととする。加えて、働き方改革関連法の施行時期(2019年4月から順次)や消費増税(同年10月予定)を見据え、経営者に義務対象拡大までの準備期間を設定。19年に多くの対応を迫られる中小経営者に配慮する。(辻本亮平)  14日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(奥宮京子分科会長、弁護士)で、ハラスメント防止と女性活躍推進に関する報告書を取りまとめた。報告書は今後、厚労相に上申される。  女性活躍の促進に向け、行動計画策定義務と情報公開義務の対象に、従業員数101人以上300人以下の中小企業を加えることが明記された。しかし、同分科会ではかねて、経営者側の委員から、中小企業の負担が大きくなり過ぎることを憂慮する声が上がっていた。  これを受け、事務局は行動計画の数値目標と情報公表の必須項目数で大企業との差を設けることとした。同法改正で、必須項目数は1項目から2項目となるが、中小企業は1項目にとどめる。また、数値目標と情報公表の項目の内容を大企業と中小企業で異なるものにするよう検討する。  同日に取りまとめられた報告書には、女性活躍推進の改正内容に加え、企業へのパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務付けが盛り込まれた。防止措置義務は、労働施策総合推進法で規定する方針。19年1月にも開く次回会合で、法案要綱を示す予定だ。また、具体的な施行時期は未定だが、法案は19年の通常国会にも提出されるとみられる。 【写真=ハラスメント防止と女性活躍推進に関する報告書を取りまとめ】





本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

オススメ記事

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap