兵庫陸運部/Gマーク表彰、模範的な21社たたえ 輸送秩序確立に貢献
行政
2016/12/22 0:00
【兵庫】神戸運輸監理部の兵庫陸運部は8日、安全性優良事業所兵庫陸運部長表彰式を開き、長年にわたり輸送秩序の確立に貢献した事業所をたたえて、愛知車輌工業(石田聡彦社長、名古屋市南区)を含む21社に表彰状を贈った。藤本実部…
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2016/12/22 0:00
【兵庫】神戸運輸監理部の兵庫陸運部は8日、安全性優良事業所兵庫陸運部長表彰式を開き、長年にわたり輸送秩序の確立に貢献した事業所をたたえて、愛知車輌工業(石田聡彦社長、名古屋市南区)を含む21社に表彰状を贈った。藤本実部…
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2016/12/08 0:00
【愛知】中部運輸局と愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は11月23日、トラック業界の労働力確保に向け、学生向けのトラック事業体験教室を開いた。2017年春に卒業を控えた高校生と保護者に加え、大学のゼミ生合わせて38人が…
行政
2016/12/05 0:00
国土交通省は、11月30日に開いたトラック事業の生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキンググループ(WG、増井忠幸座長、東京都市大学名誉教授)で、荷主との生産性向上策の「手引書」の内容を大筋で固め、収入を増やした…
行政
2016/11/28 0:00
千葉市、楽天、自律制御システム研究所(野波健蔵社長、千葉市美浜区)、NTTドコモは22日、ドローン(小型無人機)宅配の実証実験を稲毛区で実施し、携帯電話の高速通信サービス「LTE」網を使用した海上飛行を成功させた。 …
行政
2016/11/28 0:00
国土交通省は22日、省人化や生産性向上などを目的としたダブル連結トラック実験をスタートさせた。参加事業者は日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)で、同社の鈴鹿センター営業所(三重県鈴鹿市)を21メートルの連結ト…
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2016/11/24 0:00
国土交通省は、トラック業界のドライバー不足、労働規制の強化に伴い、中長期的な港湾政策として、ICT(情報通信技術)を活用した港湾ターミナルの効率化や生産性向上に取り組む。例えば、ICTによりターミナルゲートの受け付けを…
行政
2016/11/21 0:00
国土交通省は、大型の商業施設やオフィスビルなどでの物流の最適化に向け、建物内への貨物搬入などに考慮した設計・運用ガイドラインを2016年度末に策定する。対象とする規模や用途などについて、きめ細かい調査や、関係者、専門家…
行政
2016/11/21 0:00
今夏の台風の影響で通行止めが続いている国道274号の代替措置として、道東自動車道の一部区間が無料化されてから2カ月が経過したが、無料区間内で乗り降りしなければ「無料」にならないため、両端にあるインターチェンジ(IC)に…
行政
2016/11/21 0:00
近畿地方整備局、近畿運輸局などで組織する国際物流戦略チームは14日、幹事会(黒田勝彦座長、神戸大学名誉教授)を開き、荷主企業の新たな輸出や、物流企業による新サービスの創出をサポートするウェブサイト「Logi-ink」を…
行政
2016/11/14 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田耕年社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(広瀬博社長、同)、警視庁と千葉・埼玉・神奈川県警などは10日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…