物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

積載制限緩和、来年5月に車幅1.2倍まで申請不要 許可手続き負担減

行政

2021/11/19 3:00

 警察庁は、自動車の積載制限を緩和し、幅及び長さをそれぞれ車両の1・2倍まではみ出すことについて認める方針を固めた。道路交通法の関係政令改正として2022年5月13日に施行予定。車幅に関しては積載量10㌧クラスの大型トラック(2・5㍍)では左右の合計50㌢のはみ出しまで制限外積載許可が不要になる。住宅関係団体の要望を踏まえた措置。緩和に当たって走行実験が行われているものの、公道走行での安全確保が懸念される。(田中信也)

周囲の交通に影響のない範囲で緩和




本紙ピックアップ

全ト協/交付金制度使途拡大、労働力不足対応・DX推進

 全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム(PT)は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

荷主への規制的措置導入、「共同責任者」自覚を

 ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を

 5日の衆議院の国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会(坂本克己会長…

LIXIL、愛知→東北で2段階中継

 LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…

オススメ記事

全ト協/交付金制度使途拡大、労働力不足対応・DX推進

 全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム(PT)は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

荷主への規制的措置導入、「共同責任者」自覚を

 ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を

 5日の衆議院の国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会(坂本克己会長…

LIXIL、愛知→東北で2段階中継

 LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap