厚労省、マッチング支援強化 ハローワークに対策窓口
行政
2017/04/27 0:00
厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。4月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会…
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2017/04/27 0:00
厚生労働省はトラック運転者などの人材確保に向けて、ハローワークに専用の対策窓口を設置し、求職者と企業のマッチング支援を強化する。4月中に、全国12カ所のハローワークに「人材確保対策コーナー」を設置。都道府県トラック協会…
行政
2017/04/24 0:00
関芳弘環境副大臣と日本郵便(JP、東京都千代田区)の横山邦男社長は19日、環境省で宅配便の再配達削減など先進的な地球温暖化対策について意見を交換した。国内の気候変動対策に向けたステークホルダー(利害関係者)との連携強化…
行政
2017/04/13 0:00
京都府は3日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配…
行政
2017/04/10 0:00
港湾で船舶用燃料として液化天然ガス(LNG)を供給する「LNGバンカリング」の推進に向け、国土交通、経済産業の両省は3日、横浜市で国際シンポジウムを開いた。関係者によるパネルディスカッションなどが行われ、世界的な供給網…
行政
2017/04/06 0:00
青森県が県産品の輸送手段適化を目指して2016年度に取り組んだ3回の実験で、いずれもリードタイムはトラックより1日長くなるものの、品質には問題無いことが分かった。運賃などの課題はあるが、荷主からも一定の評価を得ており、…
行政
2017/04/06 0:00
国土交通省は、次世代運行管理・支援システムの課題を再整理するため、自動車・自動車機器メーカーとトラック、バス、タクシー事業者の業界団体で構成するワーキンググループ(WG)を5月に立ち上げる。2017年度末までに普及・義…
行政
2017/04/03 0:00
環境省は3月29日、宅配便の再配達削減を通じて地球温暖化対策を進めるため、宅配便を1回目の配達で受け取るよう消費者に促すプロジェクトを立ち上げた。国土交通省や経済産業省に加え、宅配事業者や全日本トラック協会(星野良三会…
行政
2017/03/30 0:00
国土交通省は24日、トラック、バス、タクシーの総合的な安全対策と2018年度の事故削減目標を定めた「事業用自動車総合安全プラン2009」に代わる、20年度を目標とする新たなプランを策定することを決めた。事業用自動車によ…
行政
2017/03/30 0:00
横浜川崎国際港湾(YKIP、諸岡正道社長、横浜市西区)は24日、中国国有の海運会社「中遠海運集装箱運輸公司」(コスコ)の北米航路が4月から横浜港に寄港するのに伴い、記者会見を行った。 YKIPの諸岡社長と、コスコシッ…
行政
2017/03/27 0:00
国土交通省は2017年度、高速道路の逆走事故ゼロを目指し、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」などを活用し、逆走車や周囲を走る車に警告する仕組みの実証実験を始める。高速道路会社の専用チャンネルを利用するシステム…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…