行政

　経済産業省は12日、インランドデポを活用し、海上コンテナを効率的に融通し合う、コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）推進に関する報告書を取りまとめた、と発表した。規模の拡大や、効率的運用方法、既存施設の活用・整備が課題とし、…

　静岡県は４月30日の戦略物流推進本部会議で、2017年度を最終年度とする「ふじのくに戦略物流ビジョン」の後期計画について協議、今後の重点取り組みとして、自治体や民間企業を交えたプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、物流…

　国土交通省は12月をメドに、今後の物流政策の基本的な方向性を示す。トラック輸送の更なる効率化に向けて、広域物流では事業者間連携による輸送、大型車の通行誘導などの施策を検討。大都市の活力を高める観点から、共同配送の促進、…

　国土交通省の小林豊・自動車局安全政策課長（46）は、重大違反で30日間の即刻事業停止になる行政処分基準の厳格化をきっかけに、トラック業界から改善基準告示の見直しを求める意見が出ていることについて、「即刻事業停止が適用さ…

　【富山】富山県トラック協会（綿貫勝介会長）は５月１日、富山県109（とらっく）無事故無違反チャレンジアクション（109チャレンジ）を初めて実施する。県が毎年主催する交通安全チャレンジ123運動を参考にした。トラックに特…

　国土交通、厚生労働、経済産業の各省が近く設置する「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」（仮称）に期待が集まる中、全日本トラック協会（星野良三会長）、自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）の動きが活…

　16日の参院内閣委員会（大島九州男委員長）で、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象とした「準中型自動車免許」を新設する道路交通法の一部改正案が審議され、賛成多数で了承、翌17日の本会議で可決された。…

　国土交通政策研究所（大藤朗所長）の調査研究によると、トラックドライバーを含む「輸送・機械運転従事者」は2023年に13年比22％減の174万人へ減少する見通しだ。高齢化が進展し、50歳以上の割合は13ポイント増の63％…

　厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を５％以下にしたい考えだ。8.8％だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底する…

　国土交通省は24日、「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討会」（野尻俊明座長、流通経済大学教授）の最終会合を開き、報告書案を大筋で合意した。宅配便の共同配送の枠組み構築や、バス、タクシーによる貨客混載…