物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

行政

岩手県&ヤマト運輸、復興道路で共同輸送 新たなスキーム構築

行政

2017/02/20 0:00

 岩手県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、国の事業として建設が進められている復興道路を活用した共同輸送の試験運行を開始した。東日本大震災以降、漁獲量が落ち込むとともに荷主との取引が減ったため、輸送量が減少して物…

国交省、次世代運行管理の在り方 DR一体型 活用強化

行政

2017/02/20 0:00

 国土交通省は15日、次世代運行管理・支援システムの在り方として、車両から取得するデータの統一化を図り、ドライブレコーダー(DR)一体型デジタルタコグラフ活用し指導監督を強化する方向性を固めた。一方、「瞬間速度」「運行距…

群馬県、人材確保 喫緊の課題 採用・育成テーマにシンポ

行政

2017/02/13 0:00

 2016年度から3カ年の「物流人材育成・確保対策事業」を展開する群馬県は3日、「採用難時代を勝ち抜くための人材採用・育成」をテーマに、物流人材育成シンポジウムを開催した。  商政課の上原英之課長は、16年度を初年度とし…

国交省/「女性トイレの在り方」骨子、ハード・ソフト区分削除

行政

2017/01/26 0:00

 国土交通省は、女性が輝く社会づくりにつながるトイレなどの環境整備・利用の在り方を3月末までに取りまとめる。新設や改修のタイミングで女性用トイレの拡充を図るとともに、汚れにくい素材を使用することや、管理者による定期的な清…

本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…