物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

【速報】大型免許緩和、教習36時限に

行政

2021/12/17 17:45

 警察庁は、2022年5月13日に施行されるトラックの大型・中型免許などの受験資格を「19歳以上、普通免許取得後1年」に緩和する際の要件となる教習を、36時限以上(座学7時限以上、技能29時限以上)とする方針を固めた。また、通常の取得年齢(大型21歳、中型20歳)までの期間に違反した場合に課せられる若年運転者講習は、9時間に設定する。(田中信也)





本紙ピックアップ

全ト協/交付金制度使途拡大、労働力不足対応・DX推進

 全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム(PT)は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

荷主への規制的措置導入、「共同責任者」自覚を

 ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を

 5日の衆議院の国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会(坂本克己会長…

LIXIL、愛知→東北で2段階中継

 LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…

オススメ記事

全ト協/交付金制度使途拡大、労働力不足対応・DX推進

 全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム(PT)は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現…

荷主への規制的措置導入、「共同責任者」自覚を

 ドライバーへの時間外労働の上限規制が1日から適用された。「2024年問題」に対応するため、官民を挙げて物流改善の取り組みを加速度的に進めてきたが、着荷主も含めた荷主に対し、物流負荷軽減の規制的措置を導入する物流総合効率…

衆院国交委「貨物事業法改正」意見陳述、業界の構造課題解決を

 5日の衆議院の国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案に関し、トラック運送事業の労使団体などを対象に意見陳述・意見交換が行われた。参考人として、全日本トラック協会(坂本克己会長…

LIXIL、愛知→東北で2段階中継

 LIXILは、イトー急行(柴山隆社長、愛知県瀬戸市)、つばめ急便(石原修社長、大阪市北区)と協力し、「2024年問題」対応へ向けて最大の生産拠点である知多事業所(愛知県知多市)内の知多ディストリビューションセンター(D…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap