行政
2022/02/04 2:20
東京都は2040年代までに東京港の外貿・内貿コンテナ貨物量と、フェリー、RORO船などのユニットロード貨物量で３割以上の増加に耐える港湾施設を整備する長期構想をまとめた。外貿ヤードでコンテナターミナルを一体運用するほか、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入を推進。外貿・内貿ふ頭と鉄道の接続や、コンテナゲート前の道路渋滞解消も視野に、ユーザーに選ばれる競争力の高い港湾を目指す。１月31日に開催した都港湾審議会（工藤泰三会長、日本郵船特別顧問）で武市敬副知事に答申を提出した。（佐々木健）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
公正取引委員会と中小企業庁は、発・着荷主の都合による長時間の荷待ち・荷役といった、実運送事業者と直接契約のない事業者との不公正な取引について、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の適用を視野に入れている。「新物流2法」に…
国土交通省は2030年代前半までに鉄道や船舶の輸送量・輸送分担率を倍増させる目標を打ち出したが、トラックからのモーダルシフトの加速には、インフラ整備、機器の導入促進、人材確保などが不可欠だ。内航海運、鉄道貨物の関係団体…
NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は4日、2024年度の国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.3％減の41億1170万㌧と、3年連続の下落ながらも下げ幅を縮小する。生産関連貨物が低…
東磐運送（菅原良徳社長、岩手県一関市）は、宮沢賢治が最後に活躍した一関市東山地区のJR東日本・猊鼻渓（げいびけい）駅前に観光看板を設置した。企業理念に掲げる「社会との共生」の一環で、賢治の顕彰と近くに立地する石と賢治の…
