京浜港、横浜・川崎が経営統合 港湾運営会社 国に申請へ
行政
2015/12/24 0:00
京浜港(東京、横浜、川崎港)のうち、横浜、川崎両港は2016年1月12日に埠ふ頭とう会社を統合し、15年度中の港湾運営会社指定を目指すが、東京港は参加を見送ることを決めた。横浜港では、大水深・高規格ターミナル「MC―3…
行政
2015/12/24 0:00
京浜港(東京、横浜、川崎港)のうち、横浜、川崎両港は2016年1月12日に埠ふ頭とう会社を統合し、15年度中の港湾運営会社指定を目指すが、東京港は参加を見送ることを決めた。横浜港では、大水深・高規格ターミナル「MC―3…
物流企業
2015/12/21 0:00
【神奈川】松本運輸機工(松本義弘社長、神奈川県平塚市)は2016年度から、新規業務獲得に注力する。現在、飲料・酒類の配送が売り上げの6割を占めるが、事業の柱を増やして高収益体制を目指す。新たな荷主から評価される企業とな…
物流企業
2015/12/21 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、人事制度を進化させて従業員一人ひとりの業績を「見える化」することで、モチベーションアップにつなげている。また、既存顧客を大切にしながら周辺業務で新たな需要を掘り起こすとともに…
行政
2015/12/21 0:00
国土交通、経済産業の両省と日本ロジスティクスシステム協会(JILS、川合正矩会長代行)、日本物流団体連合会(工藤泰三会長)は15日、グリーン物流パートナーシップ会議(杉山武彦世話人、成城大学教授)を開催した。二酸化炭素…
団体
2015/12/21 0:00
福岡市の3市場が移転・統合する福岡市新青果市場が2016年2月12日、アイランドシティ(東区、人工島)に開場する。国際物流拠点の博多港に、九州最大の中央卸売市場が誕生。物流業界からの期待が高まっている。
団体
2015/12/21 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会の青年部会の角玄忠博部会長は8日、浦幌町を訪れ、車椅子1台を贈呈した。地域・社会貢献と、トラック輸送が担う社会的使命をアピールする目的。1993年からスタートしたこの活動により、今回で計2…
団体
2015/12/21 0:00
【愛知】愛知県トラック協会知多支部の常滑警察署管内トラック交通安全協力会(田中謙二会長)は9日、常滑市や常滑警察署などが主催する交通安全キャンペーンに協力した。 常滑市役所をスタート地点に、新規開店して間もないショッ…
団体
2015/12/21 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は9日、人材確保対策の一環として取り組む「物流キャリア教育」の第1弾として、東近江市の県立八日市南高校を訪れ、出前講座を行った。(小菓史和) 県と協働で進める「滋賀にキラリ輝く…
荷主
2015/12/17 0:00
オフィス用品などのデリバリー大手、アスクルは11日、「ASKUL LogiPARK福岡」(福岡市東区)を30日から本格稼働させる、と発表した。九州・沖縄エリアの基幹物流拠点と位置付け、発注から出荷まで最短20分のスピー…
荷主
2015/12/17 0:00
総合日用品商社のイーライフ共和(椨慎一社長、鹿児島市)が佐賀県みやき町に建設していた北部九州物流センターの2期工事が完成し、9日から稼働した。汎用(はんよう)性が高く、中間柱の無い構造で、空調機能も完備。九州の拠点施設…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)