JR東日本物流、総合研修センター開所 熱い「物流魂」体現
物流企業
2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
物流企業
2015/04/20 0:00
ジェイアール東日本物流(松崎哲士郎社長、東京都墨田区)は16日、市川物流センター(千葉県市川市)に設けた「総合研修センター」の開所式を行った。15年ぶりに策定した中期経営計画「Go plan」の根幹である人材育成をより…
物流企業
2015/04/20 0:00
阪九フェリー(米田真一郎社長、北九州市門司区)の新船「ひびき」が21日、新門司-泉大津航路に就航する。新船投入は、1月22日から同航路で就航中の「いずみ」に次いで2隻目となる。 新船は総トン数1万6千トン。全長195…
物流企業
2015/04/20 0:00
【北海道】光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は4月から、地元の登別市、白老町をPRするラッピングトラックを走らせている。鶏卵を運ぶ大型冷蔵トラック1台をラッピングし、千歳市、苫小牧市、登別市で配送。 沼…
物流企業
2015/04/20 0:00
【茨城】エムアンドエー運輸(中山誠社長、茨城県筑西市)を母体とするリサイクル事業者のアーストリンク(中山淳社長、同)が中心となって発足した、レアメタル(希少金属)回収組織のネットワークSanrageLine(サンレージ…
物流企業
2015/04/20 0:00
【東京】東亜物流(森本勝也社長、東京都江戸川区)は5月1日から、松飛台商品センター(千葉県松戸市)を稼働させる。物流施設の一角(延べ床面積7920平方メートル、2フロア)を賃借し、市川市の倉庫機能(床面積3630平方メ…
行政
2015/04/20 0:00
16日の参院内閣委員会(大島九州男委員長)で、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の貨物自動車を対象とした「準中型自動車免許」を新設する道路交通法の一部改正案が審議され、賛成多数で了承、翌17日の本会議で可決された。…
団体
2015/04/20 0:00
自民党の雇用問題調査会(森英介会長)は16日、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%)の中小企業への適用を盛り込んだ労働基準法改正案が閣議決定されたことを受け、割増賃金率が適用される2019年4月までにトラ…
未分類
2015/04/20 0:00
【岩手】岩手県漁業協同組合連合会(大井誠治会長)は岩手県産水産物の販路開拓の一環として、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都千代田区)の国際クール宅急便を利用して香港市場での販売に乗り出した。14日には盛岡冷凍工場で出発式を…
未分類
2015/04/20 0:00
我が国は、世界でもまれに見るほど高度かつ高密度に整備されたインフラ網を背景にして、高い経済成長と安全・安心・快適な暮らしを享受してきた。しかし、その足元を支えてきたインフラが今、転換期を迎えようとしている。 我が国の…
物流企業
2015/04/20 0:00
日本郵便(高橋亨社長、東京都千代田区)は、郵便・物流機能再編を目的としたメガ物流局(地域区分局)の第1弾「東京北部郵便局」(埼玉県和光市)を5月4日にオープンする。日本郵便で初めて営業倉庫(物流ソリューションセンター)…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…