塩釜倉庫、仙台港倉庫が完成 7棟建て直し震災から完全復旧
物流企業
2015/04/09 0:00
塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…
物流企業
2015/04/09 0:00
塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…
物流企業
2015/04/09 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、1日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の…
荷主
2015/04/09 0:00
国分(国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区)は3日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。3温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、8月末をメドに「物流パートナー会」(仮称)を設…
行政
2015/04/09 0:00
厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を5%以下にしたい考えだ。8.8%だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底する…
団体
2015/04/09 0:00
【東京】東京都内で事業用トラックが関与した交通死亡事故が急増――。東京都トラック協会(大高一夫会長)によると、1~3月に都内で発生した死亡事故のうち、会員事業者の関与が4件、うち第一当事者のものは2件に上る。前年同期は…
団体
2015/04/09 0:00
【長野】赤帽長野県軽自動車運送協同組合(倉坂正道理事長)は、3月28日に行われた「こどもフェスタ2015」に出展した。イメージアップに向けた広報活動の一環で、会場に専用車両を展示。マスコットキャラクター「あかぼうくん」…
物流企業
2015/04/06 0:00
日本郵政(西室泰三社長、東京都千代田区)は1日発表したグループ中期経営計画で、郵便・物流事業の「反転攻勢」に向け、ゆうパックの2017年度までの黒字化、ゆうメールとゆうパケットの取り扱い拡大、買収する豪物流大手トール社…
物流企業
2015/04/06 0:00
伊藤忠ロジスティクス(東京都港区)は、伊藤忠商事グループの総合物流企業として、情報力、海外ネットワーク、陸・海・空の物流機能を最大限に活用し、多様なサービスを展開している。近年、特に海外展開を加速するとともに、物流に商…
団体
2015/04/06 0:00
東京都トラック協会(大高一夫会長)で2年余りかけて進めてきた「公認支部」が1日、発足した。支部の主体性を確保しつつ、本部と25支部が一体となり、現状の運営体制を維持する「東京方式」として注目されていた。発足式には全支部…
団体
2015/04/06 0:00
【北海道】新聞協同運輸(三輪一典社長、北海道旭川市)とグループのアテリオ・バイオ(同)は、三輪社長らが研究開発したライラック乳酸菌の本格的な販売網の構築に乗り出す。(那須野ゆみ) 三輪氏は、1982年、慶應義塾大学大…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…