丸和運輸機関、経営支援組織が始動 パートナー企業の成長促進
物流企業
2015/04/30 0:00
「日本最大の物流ネットワークを構築し、10年後に売上高1千億円を目指す」――。丸和運輸機関は23日、10年以上前から準備を進めてきたパートナー企業のための経営支援ネットワーク「AZ―COM丸和・支援ネットワーク」(AZ…
物流企業
2015/04/30 0:00
「日本最大の物流ネットワークを構築し、10年後に売上高1千億円を目指す」――。丸和運輸機関は23日、10年以上前から準備を進めてきたパートナー企業のための経営支援ネットワーク「AZ―COM丸和・支援ネットワーク」(AZ…
物流企業
2015/04/30 0:00
多治見通運(武藤利樹社長、岐阜県多治見市)は5月1日、本格的なサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業をスタートさせる。本社併設の倉庫施設を拠点とし、入出庫管理から物流加工、輸送までを一貫して手掛けるもので、東海…
物流企業
2015/04/30 0:00
「放浪記」や「浮雲」などの作品で知られる鹿児島ゆかりの作家、林芙美子(1903~51年)の文学碑が、城山観光ホテル(鹿児島市)の敷地に建てられた。 芙美子のおいに当たる太陽運輸倉庫(重久修一社長、同市)会長の重久紘三…
物流企業
2015/04/30 0:00
アサヒロジ(丸山高見社長、東京都港区)は25日、フォークリフトを対象とした「愛車運動」の全社発表大会を東京都で開催した。支社単位の発表会を勝ち抜いた12の支店・営業所がプレゼンテーションを行ったほか、初めてトラックの愛…
物流企業
2015/04/30 0:00
【新潟】東部運送(川崎道夫社長、新潟市秋葉区)は19日、第67期経営計画の検証会を開催した。2014年9月にスタートした取り組みについて部署別に報告。それぞれ課題や改善点を発表し合い、目標達成へ下期も一丸となって努力す…
物流企業
2015/04/30 0:00
【兵庫】淡路貨物自動車(小田美穂社長、兵庫県洲本市)は今期から、神戸・大阪地区などに荷物を引き取りに行き、顧客のところまで直接運ぶダイレクト便の拡大に本腰を入れる。また、2014年から大手引越業者の協力会社として3、4…
物流企業
2015/04/27 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、埼玉県嵐山町)は、6月までに秋田、岩手、神奈川の3県で拠点を新設し、東日本エリアのネットワークを強化する。2016年3月期の目標である売上高240億円、経常利益率5%を足掛かりに、5…
物流企業
2015/04/27 0:00
日本冷凍輸送(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は5月から、食品流通事業で取り扱う産直品のネット通販を拡大する。これに合わせ、これまで展開してきた生産者支援事業を拡充するため、グループ会社の再編に着手した。(佐々木健) …
物流企業
2015/04/27 0:00
【福島】須賀川東部運送(吉田雅弘社長、福島県須賀川市)は19日、経営計画発表大会を開き、本年度の営業戦略や活動方針、設備投資計画を掲げ、目標達成に全力で取り組むことを誓った。(富田久男) 「攻めの営業」「コンプライア…
物流企業
2015/04/27 0:00
【東京】ケイアイ(浜崎佳芽雄社長、東京都江東区)は、社内コミュニケーションの強化を基に業容の拡大を図る。従来の全社的な営業会議(半年に1回)に加え、2015年度は、各営業部が月1回の個別会議を開くことを決定。営業部門間…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…