愛知運支局/街頭指導、横転防止へ海コン検査 不具合・整備不良などゼロ
行政
2015/06/04 0:00
【愛知】愛知運輸支局は5月20日、愛知県トラック協会海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力の下、名古屋港鍋田ふ頭(弥富市)で、海コントレーラの街頭点検指導を実施した。 海コントレーラの横転防止に向け、確実…
行政
2015/06/04 0:00
【愛知】愛知運輸支局は5月20日、愛知県トラック協会海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力の下、名古屋港鍋田ふ頭(弥富市)で、海コントレーラの街頭点検指導を実施した。 海コントレーラの横転防止に向け、確実…
団体
2015/06/04 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(新見健会長)は5月22日、理事会を開き、6月15日の総会に上程する8議案を承認した。役員選任では、新見会長(82、岡山県貨物運送)が退任し、役員(予定者)9人を新任する案を決定。新しい正副会…
産業
2015/06/01 0:00
日本フルハーフ(上野晃嗣社長、神奈川県厚木市)は5月20日、本社・厚木工場で毎年開催している「ばら鑑賞会」に甘利明経済財政・再生相が見学に訪れた、と発表した。甘利氏が訪れたのは17日で、「ローズモーティブ」のほか、工場…
物流企業
2015/06/01 0:00
【北海道】旭川通運(窪田明規夫社長、北海道旭川市)が、JR旭川駅周辺の北彩都地区に建設していたビル「マルウンホール」が完成し、5月20日からオープンした。(那須野ゆみ) ビルは、延べ床面積1696平方メートルの地上4…
物流企業
2015/06/01 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は、地場を中心にトラック95台を運用する。2014年12月には、日進市で敷地面積1万8400平方メートル、鉄骨造り4階建ての名古屋東物流センター(日進市)を購入。営業倉庫…
物流企業
2015/06/01 0:00
【兵庫】和晃運輸(佐藤良枝社長、兵庫県伊丹市)では、近くの神社の地車(だんじり)修理に倉庫を提供、伝統的な祭りの継承に一役買っている。 尼崎市にある貴布彌(きふね)神社では、毎年夏に各町内自慢の地車8基が集まり、境内…
荷主
2015/06/01 0:00
インテリア業界の大手専門商社であるサンゲツは5月25日、2016年8月から18年1月にかけて関東と中部に3物流拠点を相次ぎ稼働させる、と発表した。新たなサプライチェーン・マネジメント(SCM)の基盤を築く第一歩と規定。…
行政
2015/06/01 0:00
国土交通省は5月28日、交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会の豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会(山内弘隆委員長、一橋大学大学院教授)の第5回会合を開き、運送業や整備業など自動車関連産業の経…
団体
2015/06/01 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(西郷隆好会長)は5月20日、理事会を開き、事業報告などについて討議した。期末会員数は1756社で、2001年度の1733社を抜き過去最多になった。一般社団法人移行後に始めた会員増員キャンペー…
物流企業
2015/05/28 0:00
明治ロジテック(沢田仁社長、東京都文京区)は、親会社の事業展開と更なる連携を図り、新領域である「複合物流」に挑戦している。明治グループの物流機能会社を立ち位置とし、食品全般をカバーする機動力を強化。4月1日付で就任した…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…