プロロジス、年400億~600億円投資 湾岸・内陸バランス良く開発
産業
2015/06/08 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3日、大阪市で記者会見を開き、日本市場における今後の投資額について、年間400億〜600億円を維持、開発規模としては40万平方メートルを見込む考えを示した。山田社長は「平地が…
産業
2015/06/08 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は3日、大阪市で記者会見を開き、日本市場における今後の投資額について、年間400億〜600億円を維持、開発規模としては40万平方メートルを見込む考えを示した。山田社長は「平地が…
物流企業
2015/06/08 0:00
【新潟】長時間労働を改善して、過労死を防止しようとする国の動きが加速している。「今や長時間労働は社会悪。その象徴がトラック業界だ」と言い切る労働局関係者すらいる。5月12日のNHKニュース「おはよう日本」の運送に関する…
物流企業
2015/06/08 0:00
【愛知】千代田運輸(服部昭一社長、名古屋市東区)は5月24日、みよし市の中部トラック総合研修センターで、ドライバー講習を実施した。 講習とドライバーコンテスト、省エネ走行研修を1年交互で行う重点活動。今回は、初任・高…
団体
2015/06/08 0:00
全日本トラック協会の星野良三会長ら首脳と、2014年の全国トラックドライバー・コンテスト4部門の優勝者は2日、首相官邸に安倍晋三首相を表敬訪問した。 首相が、内閣総理大臣賞の四手井康時氏(11トン部門、バンテックセン…
団体
2015/06/08 0:00
【神奈川】神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会(三田佳美会長)は5月27日、総会を開き、事業計画と予算などを承認した。任期満了に伴う役員改選で、三田会長(65、協同組合県央輸送業務センター)が退任。後任に、飯沼健史副会…
団体
2015/06/08 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は5月28日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。田中会長は「継続・刷新・結束そして前進をコンセプトに事業を展開してきた。2015年度は取り組みを更に深化させていく」と2年目へ…
団体
2015/06/08 0:00
【鹿児島】鹿児島県トラック協会(黒木一正会長)では、交通安全運動をアピールする超大型の横断幕を作製し、街頭キャンペーンや交通安全教室などのイベントで利用している。 縦2メートル、横7メートルの横断幕は、大型車の荷台側…
物流企業
2015/06/04 0:00
鈴与(鈴木与平社長、静岡市清水区)は5月29日、アジア・太平洋地域で農村開発や環境保全活動を展開する国際NGO(非政府組織)オイスカ静岡県支部(落合偉洲会長)に対し、植林事業への寄付金を贈呈した。金額は、鈴与の機密文書…
物流企業
2015/06/04 0:00
【埼玉】八潮運輸(宮地宙社長、埼玉県八潮市)は6月1日付で、谷塚営業所(草加市)を開設した。同日に吉川営業所(吉川市)で新規荷主の業務受託をスタートしたことに伴うもの。5カ所目の営業所となり、同社グループ3社が目指す「…
行政
2015/06/04 0:00
国土交通省は5月29日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の物流小委員会(根本敏則委員長、一橋大学大学院教授)と交通政策審議会交通体系分科会物流部会の物流体系小委員会(同)の初となる合同会議を開き、荷主、物流事業…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…