出版産業、託児施設を外部開放 安定的な運用めざす
物流企業
2015/06/22 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、事業所内託児施設「にこにこルーム」を外部にも開放する方針を固めた。17日には東ハト(小森和輝社長、東京都豊島区)、プラスロジスティクス(今泉三千夫社長、同)など近隣企業4社の役…
物流企業
2015/06/22 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、事業所内託児施設「にこにこルーム」を外部にも開放する方針を固めた。17日には東ハト(小森和輝社長、東京都豊島区)、プラスロジスティクス(今泉三千夫社長、同)など近隣企業4社の役…
その他
2015/06/18 0:00
目下、国会で労働基準法の改正が審議されております。中でも耳目を集めているのが、有給休暇を年間5日は会社が必ず与えなければならない――ということと、いよいよ60時間を超える時間外労働の割増賃金率を50%に引き上げる――と…
その他
2015/06/18 0:00
今回は引き続き、あいさつについてお伝えしていきます。新入社員の教育においては、お客さまから声を掛けられる際に「会社名ではなく、名前で呼ばれるようになれば一人前」という教えをしている企業も多いと思いますが、どのような対応…
産業
2015/06/18 0:00
日本自動車ターミナル(河島均社長、東京都千代田区)は12日、建設を進めていた京浜トラックターミナル内の新7号棟(大田区)が完成したのに伴い、テナントとして入居するトラック事業者らを招き、竣工披露式を行った。(高木明) …
物流企業
2015/06/18 0:00
丸全昭和運輸は今期(2016年3月期)、第5次中期経営計画の最終年度を迎えた。重点施策に掲げた川下物流の獲得やサードパーティー・ロジスティクス(3PL)拡大が順調に進んだことに加え、2月の日本電産ロジステック(現丸全電…
物流企業
2015/06/18 0:00
【千葉】ビーカーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は人材教育、職場イメージ向上を目的に、本社機能を6月中に移転する。事業拡大に伴い旧事務所の狭さが課題となり、昨夏から移転を検討していた。(高橋和平) 新事務所(…
行政
2015/06/18 0:00
20年間、ありがとうございました――。日本路線トラック連盟(北野耕司会長)は12日、解散総会を開催した。既に、1月29日の臨時総会で組織の解散を決定しており、今総会では高速道路における安全パトロール事業の一部や会員相互…
行政
2015/06/18 0:00
女性が活躍できる社会の実現に向け、安全で清潔なトイレの充実を――。多くの公共空間を所管する国土交通省は、女性用トイレの拡充や環境改善のための検討に着手した。駅や空港、高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(…
団体
2015/06/18 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(原重則会長)は8日に開いた総会で、「若年労働者の雇用確保に向けた労働環境の改善と整備」「改善基準告示の柔軟な運用の実現」などを掲げ、予算総額10億円余りの事業計画を報告した。(武原顕) 任…
物流企業
2015/06/15 0:00
日本梱包運輸倉庫は10月1日からの持ち株会社制移行に伴い、「ニッコンホールディングス」(仮称)として再スタートする。国内34社及び海外24社のグループ力を結集し、「ニッコン」を次代につなぐ。黒岩正勝社長は「優れた現場力…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…