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路線連盟が解散総会 安全パト一部貨物追跡、任意団体で継続

行政

2015/06/18 0:00

 20年間、ありがとうございました――。日本路線トラック連盟(北野耕司会長)は12日、解散総会を開催した。既に、1月29日の臨時総会で組織の解散を決定しており、今総会では高速道路における安全パトロール事業の一部や会員相互間の貨物追跡システムを、新組織が事業継承することを再確認した。  開会に先立ち、北野会長は「発足以来およそ20年経過したが、会員の協力により、今日まで活動することができた。改めて(全会員・事務局員の)皆さんに感謝したい」と述べた。その上で、「連盟活動を通し、国土交通省や警察庁の幹部と定期的に意見交換する一方で、物流行政に反映される各種調査も実施することができた。業界の発展に少なからぬ足跡、業績を残せた」と振り返った。  継続されるのは、東海と中国における安全共同パトロール事業と、会員事業者相互間の貨物追跡システムの管理・運営事業。今後は、任意団体として設立された東海地区輸送協議会(山口嘉彦代表)、山陽道路線連盟連絡会(福田耕造会長)、Fitシステム協議会(片山一三代表)が引き継ぐ。  なお、連盟の解散・清算に伴い発生した残余財産513万円は、全日本トラック協会(星野良三会長)に贈与された。(高木明) 【写真=解散総会後の懇親会であいさつする北野会長】





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