物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日タ、京浜7号棟が竣工 同社初の免震構造

産業

2015/06/18 0:00

 日本自動車ターミナル(河島均社長、東京都千代田区)は12日、建設を進めていた京浜トラックターミナル内の新7号棟(大田区)が完成したのに伴い、テナントとして入居するトラック事業者らを招き、竣工披露式を行った。(高木明)  披露式に先立ち、河島社長は「当社は1965年の設立で、今年50周年を迎えたが、この節目の年に新ターミナルが完成したことの意義は大きい」と強調。その上で、「限られた土地を有効利用しながら、高機能の物流施設建設をはじめ、災害に強いターミナル構築に向け対応強化を図っていく」と述べた。  新7号棟は地上5階建てで、延べ床面積3万6120平方メートル。1階は特積事業者向けの荷さばき場、2〜5階が貨物の一時保管や流通加工などを行う配送センターとしての機能を持つ。日タの施設としては初めての免震構造と太陽光発電を採用。京浜トラックターミナル全体で72時間対応可能な非常用自家発電設備を設置する、BCP(事業継続計画)対応の施設とした。  1階は36バースあり、山陽自動車運送(荻野秀実社長、大阪府東大阪市)、南信貨物自動車(丸山光彦社長、長野県松本市)、姫路合同貨物自動車(北野穣社長、兵庫県姫路市)、備後通運(福田耕造社長、広島県福山市)の特積4社が入居。2〜5階の配送センターには日本通運が入居し、配送センターとして活用していく。 【写真=1階は荷さばき場、2〜5階は配送センター機能を持つ】





本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

オススメ記事

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap