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出版産業、託児施設を外部開放 安定的な運用めざす

物流企業

2015/06/22 0:00

 出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は、事業所内託児施設「にこにこルーム」を外部にも開放する方針を固めた。17日には東ハト(小森和輝社長、東京都豊島区)、プラスロジスティクス(今泉三千夫社長、同)など近隣企業4社の役員、担当者らが見学会を兼ねた意見交換会に出席。受け入れ年齢や保育時間の拡大、供食体制といった条件面での意見を交わした。(小瀬川厚)  出版産業は2014年4月、本社営業所内での託児施設の開設に当たって、自治体が運営する保育所での勤務経験を持つ保育士3人を雇用。認可託児施設に準じた体制を整え、1〜5歳児の預かり保育を行い、就労を希望する子育て世代のニーズに応えながら、物流現場の人手不足解消に取り組んできた。  一方、開始から1年を経て、パート従業員の増える繁忙期に受け入れ児童も増加するなど、季節波動の大きさが課題として浮上。施設が最大15人程度まで対応できることから、安定した運営のためにも外部への開放が必要――との判断に至った。  4月時点の近隣自治体の待機児童数は、三芳町で22人、隣接する川越市74人、所沢市32人、ふじみ野市20人と多く、同社でも保育補助の人員を一人増やして体制を強化。渡邉一矢専務は「今後の労働力確保を考慮した場合、子育て世代の従業員のいる近隣企業にとっても、職場に近接した託児施設のメリットは大きい。興味を示してくれた企業と共にシナジー(相乗効果)を発揮していきたい」と出席者に理解を求めた。  渡邉社長は「地域への貢献を第一に託児施設の設置を決めたが、解決すべき課題も明らかになってきた。『近くにあって良かった』と思えるような保育施設を提供していきたい」と述べた。 【写真=近隣企業役員らが託児施設を見学】





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