取引労働改善三重協、入荷現場は時短困難 「手待ち時間あり」41%
物流企業
2016/03/24 0:00
【三重】三重運輸支局と三重労働局は15日、第3回となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(山本雄吾座長、名城大学経済学部教授)を開催した。三重県トラック協会の西野衛会長と会員事業者3委員が、トラック事…
物流企業
2016/03/24 0:00
【三重】三重運輸支局と三重労働局は15日、第3回となるトラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会(山本雄吾座長、名城大学経済学部教授)を開催した。三重県トラック協会の西野衛会長と会員事業者3委員が、トラック事…
物流企業
2016/03/24 0:00
行政
2016/03/24 0:00
国土交通省は、全ての国が参加する二酸化炭素(CO2)排出削減の新たな枠組みであるパリ協定の採択や、これを受けて政府が5月にも策定する地球温暖化対策計画など気候変動に関する状況変化を踏まえ、環境行動計画の改定に着手する。…
行政
2016/03/24 0:00
中部地方整備局は16日、名古屋市で大型車通行適正化に向けた中部地域連絡協議会を開き、荷主団体に大型車の適正かつ安全な運行を啓発する説明会を行うことを確認した。 1月に建設、鉄鋼、橋りょう、道路、コンクリート、建設機械…
団体
2016/03/24 0:00
【北海道】北海道トラック協会の環境対策委員会(武田秀一委員長)が10日開いた、旭川市唯一の天然ガススタンド「永山エコ・ステーション」の閉鎖についての説明会で、2017年3月の廃止時期などについて同ステーションを利用して…
団体
2016/03/24 0:00
【山形】山形県物流政策懇談会が11日に開かれ、適正化事業の実施状況や運輸事業振興助成金の活用状況、16年度事業計画などについて、行政、事業者、労働組合の代表らが意見を交わした。 山形運輸支局の松沢和幸支局長が「トラッ…
団体
2016/03/21 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の海上コンテナ部会(新間克樹部会長)は11日、清水港(静岡市清水区)で、街頭広報活動を行った。 コンテナをトレーラに固定する緊締装置4点の確実なロックを目的として、清水港新興津ふ頭ターミナル…
産業
2016/03/21 0:00
三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)では、川崎製作所(中原区)の再整備を進め、生産体制の強化を図っている。大・中型の車両ラインを一本化させ、構内物流の作業効率を20%…
物流企業
2016/03/21 0:00
福山通運は15日、マレーシア、タイなど東南アジア4カ国に営業拠点を持つマレーシアの物流会社E・H・ウタラホールディングス及びグループ会社3社を買収する、と発表した。ウタラHDグループはクロスボーダー・トラック輸送に強く…
物流企業
2016/03/21 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)は15日、北上営業所(岩手県北上市)の開所式を行った。自動車関連、農業機械などの保管・加工・中継輸送などを行う東北エリアの拠点となる…
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…
通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…
政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…
三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…