北陸信越/運送会社の点呼状況、出発に立ち会わず 体制不備浮き彫り
物流企業
2015/05/14 0:00
【新潟】北陸信越地域の運送会社の点呼状況は、全国に比べて非常に悪い――とトラック業界関係者から指摘されている。運送事業者にとって、点呼は安全運行を確保する上で最も重要な事項の一つだ。全国の適正化事業実施機関が行った巡回…
物流企業
2015/05/14 0:00
【新潟】北陸信越地域の運送会社の点呼状況は、全国に比べて非常に悪い――とトラック業界関係者から指摘されている。運送事業者にとって、点呼は安全運行を確保する上で最も重要な事項の一つだ。全国の適正化事業実施機関が行った巡回…
物流企業
2015/05/14 0:00
【大阪】中野運送(中野由彦社長、大阪市北区)は、大阪市西淀川区で流通加工に対応したスルー型センターの建設に着手する。既存拠点の機能を補完するだけでなく、新たな業務拡大に向けた戦略的拠点として運営する。(小菓史和) 8…
物流企業
2015/05/14 0:00
【鹿児島】肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)では、本社に社員専用の食堂「おつかれ処(どころ)」を設け、ドライバーや事務職員に、おいしくて新鮮なメニューを提供している。従業員の健康管理に配慮し、食事や休憩を楽しめる環境を…
団体
2015/05/14 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は4月28日、協会施設及び常設委員会等の見直し検討特別委員会(同委員長)の最終会合を開き、第2ワーキンググループ(WG、宮本秀洋座長)が検討してきた施設の在り方についての進ちょ…
物流企業
2015/05/14 0:00
中越運送(小林和男社長、新潟市中央区)は9日、三条ロジスティクスセンター(三条市)の増築竣工式を行った。業容拡大を図る荷主のニーズをにらんだ設備投資。DC(在庫)型の施設で、1日から本稼働している。 敷地面積2万65…
その他
2015/05/11 0:00
今月は挨拶についてお伝えしていきます。運送業界においてはドライバー職の魅力向上・イメージ向上について、以前にも増して業界全体として様々な意見、動きが出ております。現在、ドライバーのイメージはどのようなものでしょうか。一…
物流企業
2015/05/11 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は4月30日、東北エリアに4温度帯物流拠点「仙台物流センター」(仙台市宮城野区)を新設する、と発表した。冷凍、チルド、冷蔵、常温(低温)の各温度帯に対応し、食品、日用品な…
物流企業
2015/05/11 0:00
【福島】丸や運送(佐藤仁社長、福島県二本松市)とマルコ物流(遠藤吉次社長、同)などグループ4社は4月29日、本年度の経営方針発表会を開いた。基本方針や売り上げ目標、設備投資計画、労務改善対策などを示して目標達成に全力で…
物流企業
2015/05/11 0:00
【静岡】丸総(橋口武俊社長、静岡県吉田町)は4月26日、経営会議全体会を開き、2015年3月期の売上高が10億円を突破した、と発表した。また今期、橋口社長が会長(CEO=最高経営責任者)に就き、橋口智規副社長が、社長(…
行政
2015/05/11 0:00
静岡県は4月30日の戦略物流推進本部会議で、2017年度を最終年度とする「ふじのくに戦略物流ビジョン」の後期計画について協議、今後の重点取り組みとして、自治体や民間企業を交えたプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、物流…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…