本紙ピックアップ

　阜壮運輸（東京都大田区）の田中盛彦社長は８月下旬、カンボジアで交通安全講習を行った。近い将来、日本国内でトラックドライバー不足が一層顕著になることを見越して、カンボジア人を日本の物流業界でトラックドライバーとして受け入…

　住友ゴム工業は10日、全国ＤＴＳ（ダンロップタイヤショップグループ）ＴＢ（トラック・バス）タイヤ作業コンテストをダンロップタイヤ北海道・タイヤランド輪厚(北海道北広島市)で開催した。ダンロップタイヤの直営店、系列店から…

　国土交通省は2018年４月をメドに、公共工事の受注に必要な「経営事項審査」の適用範囲を見直し、営業用ダンプ（マル営）の大型車両も評価対象に加える。建設業者を点数化して順位付けするための審査で、これまでは自家用のダンプ車…

厚生労働省は2018年からの第13次労働災害防止計画の陸上貨物運送事業における対策について、高齢化など就業構造の変化に対応した施策を盛り込む。死亡災害が大幅に減る一方、死傷災害や50歳以上の死傷者数は、大きな改善がみられ…

　【北海道】札幌地区トラック協会の札幌西支部（伊藤邦博支部長）は６日、札幌市立新陵小学校で子供交通安全教室を開いた。交通事故に遭わないためのルールを教えるとともに、トラック輸送を身近に感じてもらうために実施した。 　伊藤…

　【東京】赤帽首都圏軽自動車運送協同組合（石中清則理事長）は、８月30日に東京国際フォーラムで開かれた「組合まつり　in　Ｔｏｋｙｏ」に出展した。 　東京都中小企業団体中央会（大村功作会長）主催による今回が初めてのイベン…

　短期間の集中豪雨や地震など、いつどこで災害が起きるか分からない中、地域の生活や産業をライフラインとして支える物流が果たす役割は、ますます重要度を増している。トラック協会や倉庫協会などでは、８日から10日にかけ近畿各地で…

　国土交通省は14日、高速道路の整備・利用に関する今後の方向性として、暫定２車線（片側１車線）区間の４車線化（同２車線）の推進、ダブル連結トラック普及に向けたサービスエリア・パーキングエリア（ＳＡ・ＰＡ）へのトレーラの分…

　物流業界で、企業内託児施設を設ける会社が増えている。施設の建設や改修に費用が掛かる上、「福利厚生の一環」で保育料を低く抑えるため、持ち出しになるケースが多い。だが、人手確保にはつながっており、今後も物流業界で広がってい…

　イトー急行（加藤善啓社長、愛知県瀬戸市）が静岡県菊川市で建設を進めていた静岡営業所の菊川倉庫が７日、竣工した。21メートルフルトレーラを含めた中継輸送の拠点とするとともに、周辺荷主の輸送サービスを広く取り込んでいく。（…