国交･経産省、一般道｢自動走行｣検討　産学官の協調領域整理

　国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領域での取り組みを整理する方針だ。 　自動走行分野で世界をリードし、交通事故などの社会問題解決の取り組みを産学官オールジャパンで検討するため、両省が設置した自動走行ビジネス検討会（鎌田実座長、東京大学大学院教授）の「将来ビジョン検討ワーキンググループ（ＷＧ）」の2016年度初会合を５日開催、自動車。自動車関連部品メーカーの開発担当者らと意見を交わした。 　冒頭、経産省商務流通局の河野太志自動車課長が「自動走行技術の実現に向けた動きが世界各国で活発化する中、最も難易度が高い一般道路での将来像を具体化し、産学官の取り組みの工程表を示すことで、次のステップに踏み込みたい」と言及。国交省自動車局の江坂行弘技術政策課長は「交通事故削減、渋滞緩和に加え、トラック・バスのドライバー不足、過疎化への対応といった課題への貢献、９月に開催した主要７カ国（Ｇ７）交通大臣会合で合意した『自動運転技術の国際調和』にも考慮した上で、世界をリードする安全な技術開発を期待する」と述べた。（田中信也） 【写真＝自動車、自動車関連部品メーカーの開発担当者と意見交換（５日）】