物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交・経産省、一般道「自動走行」検討 産学官の協調領域整理

行政

2016/10/10 0:00

 国土交通、経済産業の両省は、一般道路での自動走行の実現に向け、産学官連携による実務的な検討に着手した。高速道路に比べ安全性などの面で難易度が高い一般道路での自動走行の将来像を明確化することで、実現に必要な産学官の協調領域での取り組みを整理する方針だ。  自動走行分野で世界をリードし、交通事故などの社会問題解決の取り組みを産学官オールジャパンで検討するため、両省が設置した自動走行ビジネス検討会(鎌田実座長、東京大学大学院教授)の「将来ビジョン検討ワーキンググループ(WG)」の2016年度初会合を5日開催、自動車。自動車関連部品メーカーの開発担当者らと意見を交わした。  冒頭、経産省商務流通局の河野太志自動車課長が「自動走行技術の実現に向けた動きが世界各国で活発化する中、最も難易度が高い一般道路での将来像を具体化し、産学官の取り組みの工程表を示すことで、次のステップに踏み込みたい」と言及。国交省自動車局の江坂行弘技術政策課長は「交通事故削減、渋滞緩和に加え、トラック・バスのドライバー不足、過疎化への対応といった課題への貢献、9月に開催した主要7カ国(G7)交通大臣会合で合意した『自動運転技術の国際調和』にも考慮した上で、世界をリードする安全な技術開発を期待する」と述べた。(田中信也) 【写真=自動車、自動車関連部品メーカーの開発担当者と意見交換(5日)】





本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

オススメ記事

共同配送、「競争しない」一般化へ

 「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap