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本紙ピックアップ

日本郵便/実証実験、自動運転でゆうパック 労働力不足解消へ

物流企業

2018/03/12 0:00

 日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は、自動運転車による郵便物、ゆうパック輸送の実証実験を12日から開始する。東京都の千代田霞が関郵便局から銀座郵便局までの2キロの区間で、16日まで1日片道1回運行する。  …

一宮運輸、愛媛・西条センター竣工 入出庫作業を効率化

物流企業

2018/03/12 0:00

 一宮運輸(一宮貢三社長、愛媛県新居浜市)は2月23日、西条市ひうちの産業団地に新設した物流センターの竣工式と見学会を開いた。  一宮社長をはじめ一宮グループの一宮捷宏代表、荷主、金融機関、施工事業者などが参列し、神事を…

厚労省、港湾労働者証を色分け 10月までに無免許での荷役防止

行政

2018/03/12 0:00

 厚生労働省は、港湾運送事業法の許可を受けている事業所の労働者を区別するため、港湾労働者に交付する「港湾労働者証」の色分けを行う。同法の許可を必要としない港湾倉庫業務の労働者が、事業許可を受けなければならない沿岸荷役作業…

村田機械、自社開発の自動倉庫公開 効率化とBCP両立

産業

2018/03/08 0:00

 村田機械(村田大介社長、京都市伏見区)は1日、自社開発した自動倉庫3基を擁するグローバルパーツセンター(愛知県犬山市)を公開した。自動倉庫は最新鋭のピッキングシステムや免震・制震装置を備えており、効率化と事業継続計画(…

本紙ピックアップ

「特定技能」期待と懸念㊤/大手・中堅が中心?

 外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…

全軽協、認定制度が7月にも開始

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…

木村運送、障がい者の就労支援

 木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…

トランコム/求貨求車サービス、中距離獲得に注力 

 トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…

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