製紙パレット機構、無料回収事業を強化 納品パレット再利用
産業
2018/04/26 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、製紙パレットの「無料回収事業」を従来に増して強化していく。製紙工場で生産された紙・板紙の納品に用いる木製パレットを所有メーカーに返却し、木材資源の節約、物流費低減、産業…
産業
2018/04/26 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、製紙パレットの「無料回収事業」を従来に増して強化していく。製紙工場で生産された紙・板紙の納品に用いる木製パレットを所有メーカーに返却し、木材資源の節約、物流費低減、産業…
団体
2018/04/26 0:00
トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連(難波淳介委員長)によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年(同時期が2254円、最終集計は19…
物流企業
2018/04/23 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は13日、東富士PDセンター(静岡県富士市)を竣工させた。 静岡県内の物流機能強化が目的で、富士市の中心部から10キロ圏内で、東名高速道路・富士インターチェンジ(IC)や沼津バイパ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【神奈川】二徳運輸倉庫(二見和徳社長、神奈川県平塚市)は4月15日、平塚市博物館で開催されている地元神社の特別展の神輿(みこし)輸送に協力した。 春期特別展「四之宮前鳥(さきとり)神社~その神輿と地域の信仰」では、「…
物流企業
2018/04/23 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は4月2日から、名古屋西物流センター(愛西市)と名古屋西営業所(同)を本稼働させた。物流センターへの投資は2014年に開設した名古屋東物流センター(日進市)以来。西尾張エ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【兵庫】飾磨海運(水田裕一郎社長、姫路市)は3日、姫路港中島地区(姫路市)に野積み倉庫の中島ヤードを設け、営業を開始した。保管能力の増強に加え、荷役と保管・入出庫作業の効率を高めることで新規貨物の獲得を目指す。(渡辺弘…
行政
2018/04/23 0:00
政府は17日、自動運転の制度整備大綱を決定した。自動運転車の導入初期段階である2020~25年ごろに公道で一般車と混在する「過渡期」を想定し、関係する法制度の在り方などを提示。物流サービスの実現に向けては、高速道路での…
行政
2018/04/23 0:00
【宮城】東北運輸局は13日、東北自動車道・長者原サービスエリア(SA)上り線で、貨物自動車からの落下物及び車輪脱落防止のための街頭検査を行い、正しい積載方法や車両点検整備を指導した。 2017年10月、中国自動車道で…
団体
2018/04/23 0:00
東京都や神奈川、千葉、埼玉の各県の運送事業者23社はラストワンマイル協同組合(志村直純理事長、デリバリーサービス社長)を設立し、インターネット通販の配送に特化した個人宅配や法人配送を安価で受託する新サービスを立ち上げた…
産業
2018/04/19 0:00
日本パレットレンタル(JPR、加納尚美社長、東京都千代田区)は、製、配、販の連携を促進する次世代物流網の構築に向けた取り組みを本格的に始動させた。9日から開始したパレット伝票の電子化を皮切りに、RFID(無線自動識別)…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…