武蔵野ロジ、初の冷凍専用拠点を開設 セブンイレブン向け強化
物流企業
2018/04/12 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は3月26日から、同社初の冷凍専用拠点となる日野センター(東京都日野市)を稼働させた。同社ではこれまで、常温と冷蔵の2温度帯輸送だけ行っていたが、主要荷主であるセブン-…
物流企業
2018/04/12 0:00
武蔵野ロジスティクス(門岡百年社長、埼玉県三芳町)は3月26日から、同社初の冷凍専用拠点となる日野センター(東京都日野市)を稼働させた。同社ではこれまで、常温と冷蔵の2温度帯輸送だけ行っていたが、主要荷主であるセブン-…
物流企業
2018/04/12 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)は3月31日、ゼロ・チャレンジ2018キックオフ大会を本社物流拠点「ターミナルX(同市…
団体
2018/04/12 0:00
栃木県トラック協会( 吉髙神健司会長)は3月25日、初めて県内の高校生を対象としてトラック運送業見学会を開いた。この日は高校生9人が参加。栃木県トラックサービスセンター(宇都宮市)の駐車場に2、4トントラック4台を集め…
産業
2018/04/09 0:00
京都府トラック事業協同組合連合会(上田竜司会長)と関西トラック急行協組(藤城健一理事長)は2日、関西トラ急行協組の組合員、大和(だいわ)運輸(野木勇一社長、京都市伏見区)に対し、車両制限令違反による違反点数が誤って通知…
産業
2018/04/09 0:00
【宮城】業種を越えて人手不足が叫ばれているが、特に物流業界ではドライバーや現場作業員の確保が深刻な課題となっている。東北の物流企業でも近年は中途採用に加え、新卒の定期採用を始める企業も出てきた。今年(2018年4月入社…
物流企業
2018/04/09 0:00
シモハナ物流グループ(下花実社長、広島県坂町) は本社社屋を増築し、本館の隣接地に新館を建設した。1992年から稼働している本館が手狭になってきたことに対応するとともに、若手が働きたくなる環境を整備し、社員のモチベーシ…
物流企業
2018/04/09 0:00
【埼玉】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は3月26日、市内に建設を進めていた東日本物流センターの竣工式を行った。特別積合せ輸送の拠点として、通過型物流センターの機能を持たせている。4月中の本稼働を目指す。(小瀬川…
団体
2018/04/09 0:00
東北港運協会(西宮公平会長)は3月29日、秋田県と災害時の救援活動に関する協定を結んだ。自治体と災害時協定を締結するのは初めてで、今後は宮城県など東北各県でも進める予定。同日、県庁で締結式が行われた。 災害発生時に、…
団体
2018/04/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は3月29日、国道4号に隣接する道の駅・石鳥谷(花巻市)の充実化を盛り込んだ要望書を岩手河川国道事務所へ提出し、トラック運転者が利用しやすい施設への改良を要請した。(今松大) …
団体
2018/04/09 0:00
【新潟】新潟地方交通共済協同組合(川崎敬文理事長)は、インターネットによる急ブレーキ多発地点の地図表示サービスを手掛けている。2017年12月から始めたもので、16年に作成した冊子をバージョンアップさせたウェブ版となる…
エースジャパン(判藤慶太社長、京都府精華町)は、枝、葉、樹皮などを含めた国内の間伐材や未利用木材を利用したエコな輸送用パレット「京パレット」を製造・販売し、運送だけではない複合的な物流を手掛けている。9割以上が木材を粉…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…
エースジャパン(判藤慶太社長、京都府精華町)は、枝、葉、樹皮などを含めた国内の間伐材や未利用木材を利用したエコな輸送用パレット「京パレット」を製造・販売し、運送だけではない複合的な物流を手掛けている。9割以上が木材を粉…
安全運行の要とも言える点呼。対面を基本としながら、IT(情報技術)点呼や遠隔点呼、自動点呼などができるようになり、2023年末からは資本関係のない事業者間での遠隔点呼が可能になった。遠隔点呼は効率化や生産性向上につなが…
厚生労働省が、働き方改革関連法の施行5年を踏まえ検討している、労働基準法などの見直しを巡り、労使双方の対立軸が浮き彫りとなった。経団連は事業場単位で行われている労使協定締結などの手続きを、企業単位に変更するといった仕組…
大阪シーリング印刷(松口正社長、大阪市天王寺区)を中核とする、シールやラベルの製造・加工・販売大手OSPグループは、環境に配慮した物流向けの製品の提供を通じて、物流・運送事業者のSDGs(持続可能な開発目標)の取り組み…