通関連、在宅勤務に期待と不安 女性通関士が意見交換
団体
2018/03/05 0:00
日本通関業連合会(鈴木宏会長)は2月23日、全国女性通関士会議を開き、通関士の働き方改革や輸出入申告先の自由化について意見交換した。全国の女性通関士50人近くが参加。通関士の在宅勤務に期待する声が上がる一方、結果的に長…
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2018/03/05 0:00
日本通関業連合会(鈴木宏会長)は2月23日、全国女性通関士会議を開き、通関士の働き方改革や輸出入申告先の自由化について意見交換した。全国の女性通関士50人近くが参加。通関士の在宅勤務に期待する声が上がる一方、結果的に長…
団体
2018/03/05 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2月24日、トラックドライバー甲子園の全国大会(川北辰実実行委員長)を東京都で開催した。今回から新設したMVC(最優秀企業)の最優秀賞は宮田運輸(…
産業
2018/03/01 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)と遠州トラックは全国のトラック運送事業者が利用できる中継拠点の利用意向調査に乗り出している。建設予定地は新東名高速道路・浜松サービスエリア(SA、浜松…
産業
2018/03/01 0:00
同じ企業に5年以上勤める有期雇用労働者が、企業に対し無期契約を申し込める「無期転換ルール」が4月にも本格化する。物流業界では、庫内作業員を中心とした有期雇用労働者を抱える事業者が多い。労働力不足が進む中、無期転換が進む…
産業
2018/03/01 0:00
矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、東京都港区)は2月14日、大阪市で西日本矢崎計装販売店戦略会議を開き、計装事業部における今後の事業戦略を説明するとともに、関西、中国、四国、九州の各地区販売店同士の交流も深めた。 執…
物流企業
2018/03/01 0:00
日本通運は2月20日、東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)が提供するアトラクション「イッツ・ア・スモールワールド」が4月15日にリニューアルオープンするため、2月12日から記念ラッピング車両の運行を開始した、と…
団体
2018/03/01 0:00
全日本トラック協会青年部会(山本明徹部会長)は2月22日、全国大会を開催し、研修会を通じて研さんを積むとともに、交流会ではヒューマンネットワークの構築に努めた。今大会は「変革への挑戦」をテーマに掲げ、事例発表とパネルデ…
物流企業
2018/02/26 0:00
ヨコレイは20日、東京都大田区で建設を進めていた東京羽田物流センターの竣工式を行った。京浜地区から首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線にかけて、12カ所の物流センターで首都圏を囲む低温物流網が完成。トラック予約受け付け…
物流企業
2018/02/26 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は、新たに大学生のインターンシップの受け入れに取り組んでいる。復興庁が手掛ける復興・創生インターンとして実施。就業体験を通して被災地企業が抱える課題に対し、経営者と学生が…
物流企業
2018/02/26 0:00
【福島】磐栄ホールディングス(村田裕之社長、福島県いわき市)傘下の3社は11日、合同安全大会を開いた。経営トップが決意を表明したり、事故防止対策を示したりし、磐栄グループの一員として連携を強め、輸送サービスを通じて地域…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…