中京陸運、軸重計付きヘッド導入 重量違反を未然防止 顧客の信頼向上めざす
物流企業
2018/03/08 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、軸重モニター(軸重計)を装着したトラクタヘッドを採用し、積み荷の重量オーバーによる車両制限令違反を未然に防ぐ対策を進めている。2017年12月から、増車や代替えを含めた新型車…
物流企業
2018/03/08 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は、軸重モニター(軸重計)を装着したトラクタヘッドを採用し、積み荷の重量オーバーによる車両制限令違反を未然に防ぐ対策を進めている。2017年12月から、増車や代替えを含めた新型車…
物流企業
2018/03/08 0:00
ロジリンクス(太宰栄一社長、仙台市宮城野区)は東北一円をカバーする物流不動産会社として、クライアントサービスの更なる充実を目指していく。地域に密着した強みを生かし、常に東北のポテンシャルを模索。ベストの方法を導くため、…
物流企業
2018/03/08 0:00
アトランス(渡辺次彦社長、浜松市東区)と栗田産業(栗田英幸社長、静岡県富士市)は2月19日開かれた「ふじの国健康会議」で、従業員の健康増進への取り組みが評価された。貨物自動車運送事業者として初めて健康づくりに関する知事…
行政
2018/03/08 0:00
今後30年間で発生率70%のマグニチュード7クラスの巨大地震から首都を守れ――。政府は東日本大震災以降、東京都を中心とした首都圏に甚大な被害をもたらすとされる首都直下地震を想定し、関係府省庁を挙げて事前防災や発災時の対…
団体
2018/03/08 0:00
営業用ダンプ(マル営)事業者の間で、大型ダンプ車に備え付けることが義務付けられている自重計の装着廃止を訴える声が高まっている。もともと廃止を求める声は多かったが、自重計技術基準適合証の直接の提示が無い場合でも車検証を交…
団体
2018/03/05 0:00
トラック業界の2018年春季労使交渉は、大手労働組合が2月27日までに会社側に対して「賃上げ1万1千円(4.5%)」の要求書を提出したことで、本格的に動き出した。一時金の統一要求額は年間120万円だが、全日通労組が年間…
団体
2018/03/05 0:00
【福島】福島県トラック協会(右近八郎会長)とハローワーク福島は2月7日、トラック運送業説明会と企業面接会を開いた。業界のイメージアップを図るとともに、若年層や女性の積極的な参入を呼び掛けようと、初めて企画した。 人手…
団体
2018/03/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会の東部地区支部富士分室(吉野正則分室長)に所属する静岡県富士市の複数のトラック運送事業者が、同市のシティープロモーションに一役買っている。2月16日、富士山や同市の町並みをボディー側面に描いた…
物流企業
2018/03/05 0:00
東京団地冷蔵(織茂裕社長、東京都大田区)は1日、建て替えを進めていた大田区平和島の新たな冷蔵倉庫を稼働させた。2棟構造で、合計の収容能力は従来比20.3%増の17万7800トン。うち北棟の13万トンは冷蔵倉庫で国内最大…
物流企業
2018/03/05 0:00
【東京】大手スーパー向け温度管理物流の日本WeP流通(細村保夫社長、東京都武蔵村山市)は2月20日、初の自社物件となるチルド物流拠点「圏央入間物流センター(埼玉県入間市)」を竣工させた。(佐々木健) 3300平方メー…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン(SC、供給網)の変化に対応するため、直荷主や3PL(サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送(木村収一社長、神奈川県平塚市)は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…