産業
2021/01/26 0:00
三井住友海上火災保険（原典之社長、東京都千代田区）、あいおいニッセイ同和損害保険（金杉恭三社長、渋谷区）、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研（中村光身社長、千代田区）、コニカミノルタは１月18日、コニカミノルタの画像ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した、物流エリアでのフォークリフト事故低減サービスを開始する、と発表した。４社協業で運輸・倉庫業などでの労働災害リスクを減らし、より安心安全な作業環境を提供。現場に潜む危険性を可視化し、作業員の危険行動やフォークリフトとの接触事故を未然に防ぐことを目指す。（高橋朋宏） 【図＝事故低減サービスのイメージ】
日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は2024年12月までに経営統合する。両社の親会社であるトヨタ自動車、ダイムラートラックが持ち株会社を設立し、日野とふそ…
政府は、近く閣議決定する2023年度の規制改革実施計画に、軽貨物運送事業の制度改革を盛り込む見通しだ。諮問機関である規制改革推進会議が1日、答申を取りまとめた。普通車の使用も視野に入れた積載可能重量の引き上げや、事業用…
政府は2日、物流の「2024年問題」の解消に向けた政策パッケージを決定した。荷主・物流事業者の商慣行の見直しや、荷主・消費者に行動変容を促すための規制的措置の導入に向け、24年度の通常国会で関連法を整備する。また、規制…
中日本高速道路は5月31日の定例会見で、遠州トラックと共同運営する中継輸送施設「コネクトエリア浜松」（浜松市北区）の2022年度の延べ利用台数が21年度比で33％増え、初めて1万台に達したことを明らかにした。また、「2…
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